全国タイヤ商工協同組合連合会（全タ協連）の青年部が毎年開催している「青年部協議会」が9月18日、福島県郡山市のホテル華の湯で開かれ、全国から多くの組合関係者が集まった。今回は埼玉県青年部の主催によるもので、通常は主催県内の会場で行われるが、「東日本大震災による被災地復興の一助となることを目的」（河室成児青年部協議会会長）に、原発や津波の被害で苦しむ福島県で開催された。
復興支援の一助に――全国各地から53名が参加
「青年部協議会」は、全タ協連に加盟する各単組の青年部で組織されているもので年に一度、定例会議を開いている。今回は、主催県である埼玉県青年部をはじめ秋田、宮城、茨城、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪の9都府県の青年部関係者および、同日開かれた「関東甲信越ブロック会議」の出席者と合わせて合計53名が参加した。
開会にあたり、挨拶に立った全タ協連の五味光雄会長は「大震災や台風など自然の力にはなかなか勝てない。しかし勝てなくても我々は生きていかなければならない。非常に厳しい環境であるが、これを将来に繋げ、皆さんの英知を束ね、我々も一生懸命に活動を行っていく」と話した。
続いて、埼玉県タイヤ商工協同組合の仁平誠一理事長が「若い青年部の皆さん、常日頃からタイヤに従事している皆さんと色々な話をし、思いを分かち合いながらこの会ができればと考えている。様々なことを話し合って、悩みをどう打開していけばいいのか、有意義な時間を過ごして頂ければと思う」と挨拶。
宮城県タイヤ商工協同組合の三川浩理事長は「震災後、東北地区で協議会を開催してはどうか、というお話を頂き、特に原発で大変な苦労をされている福島県でお願いできれば皆が喜ぶのではないかと考えた。今回、ブロック会議と協議会を開催して頂き本当に感謝している」と話した。また、福島県タイヤ商工協同組合の長谷川廣昭副理事長からも開催地を福島としたことに対する謝意が述べられた。
会議では、7月に運用を開始した「独占禁止法情報連絡ライン」について、タイヤ公正取引協議会の渡邊靜二専務理事と森田栄次総務課長から「皆さんが普段思っていることをデータとして集めていけば、良いルールの下に進んでいくことができる有益なシステムだと思っている」と積極的な活用が示唆された。
また全タ協連の菅井和行専務は「我々は、特に横の繋がりが大事な業界だと思う。横の繋がりで色々なことを解決できる団体だということを認識しながら、取り組んで頂きたい」と、組合員の更なる結束を呼びかけた。
会議終了後に懇親会が開かれ、久し振りに顔を合わせた参加者たちが親睦を深めた。