「復興の一助に」、思い込めて
全国タイヤ商工協同組合連合会（五味光雄会長）が全国の加盟組合等から募った義援金が、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島・茨城各県の4組合に手渡された。五味会長、中村事務局長などが6月初旬以降、被災地に足を運び各県の理事長（副理事長）に贈呈したもの。同時に、タイヤ公正取引協議会からの見舞金も届けた。4県では地震による大きな揺れと大津波、原発事故といった具合に被害状況はきわめて甚大。被災した組合員の一日も早い復活が望まれている。
義援金には全国の同業者による「一日も早い復興の一助に」との思いが込められている。受け取った側の組合代表からは「全国の組合員の皆様からの暖かいお気持ちに感謝する。このような時だからこそ横のつながりを大切に、力を合わせて頑張っていきたい」と謝意が述べられた。五味会長らは6月初旬に岩手県、宮城県、福島県の各県組合代表者を訪問、また先週半ばには茨城県組合を訪問しそれぞれ義援金を贈呈した。とくに宮城県組合を訪問した際には、タイヤ公正取引協議会の渡邊専務も同行した。
五味会長の談話 「このたびの災害において被災された組合関係者に対し心よりお見舞い申し上げます。そして、今回の義援金の募集に多大なるご協力をいただいた皆様方に深く感謝申し上げます。
今後、被災地の復興にはまだまだ時間が必要であると考え、被災4県については平成23年度の全国タイヤ商工協同組合連合会賦課金を全額免除することとしました。またタイヤ公正取引協議会からも会費免除を申し出ていただいております。
大災害を目のあたりにして、改めて組合員の団結力を心強く感じるとともに団体の必要性・重要性を痛感いたしました。宮城県においては、タイヤ組合が震災後速やかに「災害支援指定団体」として県と災害協定を結んだことにより、組合員の車両が一般車両通行止め道路の通行許可を得られ、また給油所で優先的に給油等の対応を受けられるようになり、被災地でのパンク修理等のタイヤ整備作業が実施可能となりました。このような取り組みに鑑みても、今後、組織の拡充、強化の重要性を広く訴えたいと考えています」