【株式会社自動車春秋社からのお知らせ】
12月18日は「2025年新春特集号」（16ページ建て予定）発行準備のため、12月25日付との合併号として25日にお届けします。
ニュース
リン酸鉄リチウムバッテリーの新技術 ランクセスが記者説明会を開く
ランクセスは5日、「LFPバッテリーソリューションに関するメディア向け説明会を開催した。 LFP（リン酸鉄リチウム）バッテリーは、従来のリチウムイオン電池に代替するバッテリー技術。ランクセスはLFPバッテリー用の酸化鉄の新たな開発と欧米でのLFPバリューチェーンが評価され「ICISイノベーションアワード2024」を受賞している。 無機顔料ビジネスユニットの菅谷一雄日本統括マネージャーは「バッ…
路面凹凸の振動を解析しシミュレーションに活用 住友ゴムが特許出願
住友ゴム工業は4日、タイヤ騒音を精度よく短期間で予測できるシミュレーション手法を新開発したと明らかにした。 路面凹凸によるタイヤへの振動入力と路面の吸音特性を考慮することで、特定のタイヤで実測値と予測値の誤差は約1%となり、予測精度が大幅に向上した。さらに従来は約1カ月を要していた計算期間を約1週間に短縮できた。 同社はタイヤパターンが凹凸路面に接地する際に発生するパターンノイズ解析に関する…
レベル4自動運転の公道実証実験に参画 横浜ゴムがTB新商品の性能検証も
横浜ゴムは、レベル4自動運転トラック幹線輸送の公道実証実験に参画しタイヤ検証を行うと明らかにした。 実験は自動運転トラックの開発などを行う株式会社T2が実施する。車両には来春発売予定のトラック・バス用タイヤの新商品を装着＝写真＝し、自動運転トラック向けタイヤに求められる性能などを検証する。 同社では今後、自動運転トラック向けのタイヤソリューションサービスについて実用化を進める考え。 実証実…
日本ミシュラン須藤社長「タイヤをより長く、安心して使えるために」 LCAの観点でサステナに取り組む
日本ミシュランタイヤ（以下、ミシュラン）の須藤元代表取締役社長は4日、メディア向けカンファレンスを開き、企業パーパスに掲げる環境負荷の削減をめざす取り組みなどについて語った＝写真下＝。 ミシュランは国内市販用タイヤの値上げを24年2月に実施したが、11月には25年2月実施の値上げを発表している。 須藤社長は24年の振り返りのなかで「今年の年初には、業界が動いていないなか、単独で…
TB用タイヤの状態管理アプリ「Tire SAPRI」を開発 TOYO TIREが効率的で的確なメンテサービスに
TOYO TIREは3日、トラック・バス用タイヤの状態管理アプリ「Tire SAPRI（タイヤ サプリ）」を開発し、物流事業者4社を対象にテストマーケティングを開始した。同日、都内で報道陣向けにレクチャーを開いた＝写真・上＝。配達需要の増加など物流業界へのニーズが増す一方、「24年問題」による残業規制で人手不足が顕在化する。今回のアプリ開発によって、効率的な管理と的確なメンテナンスを実現し、物流…
ゴム人工筋肉活用しウェルビーング参入 ブリヂストンの社内企業、ソフトロボティクス ベンチャーズ
ブリヂストンの社内ベンチャーであるソフトロボティクス ベンチャーズは、ゴム人工筋肉を活用したソフトロボティクス事業の本格的な事業化に向けて新たにウェルビーイング市場に参入する。 市場参入の第一歩は無目的室「Morph inn」のサービスだ。ゴム人工筋肉を用いた柔らかいロボット「Morph」（モーフ）を使用する。大きなMorphの上に横たわり小さなMorphを抱え「無になる時間」を過ごす。 今…
国内市販用タイヤ価格を引き上げへ 日本ミシュランが25年2月から
日本ミシュランタイヤは、国内市販用タイヤ価格の引き上げを明らかにした。対象商品はミシュラン、BFグッドリッチ各ブランドの乗用車用・ライトトラック用・トラック・バス用（夏・冬）、二輪車用の各タイヤ。チューブ・フラップ。 値上げ率は平均5%〜8%で、商品により改定率は異なる。25年2月1日から実施する。 今回の値上げは、世界的なインフレや調達コストの上昇、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇…
TOYO TIREが欧州で事業体制再編 セルビアに販売機能集約
TOYO TIREはこのほど、セルビアにToyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o.Indija(以下、TSE)を設立した。25年1月から同社を通じて欧州市場での販売事業を開始する。 現在の欧州統括会社であるToyo Tire Holdings of Europe GmbH(ドイツ、TTHE)の販売統括機能は25年中にTSEへ移管し、事業体制を再編する…
ブリヂストンが国内3工場で戦略投資 乗用車用高インチの生産を増強
ブリヂストンは、彦根工場（滋賀県）・鳥栖工場（佐賀県）・栃木工場（栃木県）の国内3工場に戦略投資を行い、生産能力を増強する。 3工場はプレミアムタイヤを主力とする、乗用車用高インチタイヤの生産拠点。投資額は約270億円で、25年初から順次着手し、28年中に完了を予定する。これにより20インチ以上のタイヤの生産能力を中心に日産約3千本増強する計画だ。 同社は「プレミアムフォーカス」を加速させて…
増える「相談件数」。24年度は約3万件に タイヤ公取協 Web広告の相談が大幅増加 ツールの充実図り対応に力注ぐ
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）の主な活動に「相談対応」がある。企業が作成するタイヤに関する広告や販促物を掲示・配布する前に問題がないかどうかの相談をメーカーや小売店から受け、それに答える活動だ。24年度上期には1万4164件の相談があり、前年同期比で11.9%増加。同会は最終的に年間2万8000件に達すると予想している。 タイヤ公取協は「相談対応」活動に力を入れている。企業…
タイヤ大手3社がLGBTQ+施策で最高評価
ブリヂストン、住友ゴム、横浜ゴムの3社が企業のLGBTQ+施策を表彰する「PRIDE指標2024」で最高評価のゴールドを受賞した。 「PRIDE指標」は、一般社団法人work with Prideが職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標として2016年に策定。企業の取り組みを「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価する。職場のダイバーシティが重視されるなかで3社が最高評価…
EUDR延期に「不確実性高まる」 欧州の業界団体から懸念
EUは、EUDR(欧州森林破壊防止規則)の適用を1年延期する。11月14日にEU議会で正式に決まった。これにより、大企業は25年12月30日から、中小企業は26年6月30日からとなる。この動きに対して、EUのタイヤ業界団体から懸念の声があがっている。 EUDRとは森林破壊や劣化を防ぐことを目的として、ゴムなどの7品目を原材料とする製品が森林破壊を引き起こしていないことについて調査するというもの…
日本ミシュランタイヤが新社屋PARK棟を公開 「自立した自由な働きかた」をめざし
前号で報じたとおり、日本ミシュランタイヤ（以下、NMT）は群馬県太田市への本社移転1周年を迎え、記者発表会を行った。この日の会見では、移転1年を機に実施した「新たな働き方に関する社内アンケート結果」を公表し、あわせて新社屋PARK棟のメディアツアーを行った。 コロナ禍を経てリモートワークと出社のハイブリッド勤務が働きかたのスタイルのひとつとして定着しているが、NMTではそれをさらに一歩進め「自…