7月の市販用タイヤ販売、前年比13%減 新車用は11%増、回復基調を維持
JATMA(日本自動車タイヤ協会)はこのほど、23年7月の市販用タイヤと新車用タイヤの販売実績を明らかにした。 7月単月の市販用タイヤ販売本数は、乗用車用と小形トラック用、トラック・バス用の3品種を合わせた四輪車合計で427万2千本、前年同期に対し13.1%の大幅減となった。これは今夏実施のタイヤ価格改定を見越した駆け込み需要が影響したとみられる。 前記3品種に建設車両用などを合わせた合計は…
独ランクセスは10日、23年度第2四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比11.1%減の17億7800万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは57.7%減の1億700万ユーロとなった。特別項目を除く23年度通期のEBITDAは6億ユーロから6億5000万ユーロの間になると見込んでいる。 収益のマイナス要因について、多くの顧客産業で需要の低迷が続くこと、それにともなう在庫削減も続いていること、…
収益力向上に向けた取り組みとして、メーカー各社が注力するのが商品ミックスの改善、高付加価値商品の構成比率アップだ。 ブリヂストンの石橋秀一代表執行役グローバルCEOは、「相対的なレジリアントなプレミアムタイヤへのフォーカスを徹底する」ことを23年度年間の目標に掲げる。 乗用車用タイヤ(市販用)分野でのプレミアムタイヤ販売比率を23年年間のグローバルで約55%(プレミアムタイヤブランド+各地域…
「会員拡大」「事業承継」「人材確保」……喫緊の課題に意見を交換 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は19日、都内で関東甲信越ブロック会議を開いた。今年は東京・神奈川・埼玉・茨城から組合員が参加。タイヤ公正取引協議会の野口文夫専務理事、全タ協連の西潟幸雄会長が来賓として出席した。大型車の車輪脱落事故問題への取り組みをはじめ、タイヤ空気充てん講習会の開催状況について、情報を交換し共有。また事業…
住友ゴムが富士スピードウェイでセンシングコア実証実験 住友ゴム工業は15日、静岡県の富士スピードウェイで「レースでのセンシングコア実証実験」の模様を報道関係者に公開した。 センシングコアはタイヤの回転信号を解析する間接式TPMS(タイヤ空気圧監視システム)、DWSをベースにしたソフトウェア。DWSは直接式TPMSと異なりセンサーや電池が不要で、同社の自動車メーカーへの納入実績は1997年から現…
日本ミシュランタイヤは4日、群馬県の太田サイトで地元小学生参加の「デジタルものづくり体験学習」を行った。 これは自身が加盟する(一社)群馬積層造形プラットフォーム(以下GAM)とともに受託した、太田市「デジタルものづくり高度産業人材育成事業」の一環。同社は8月に本社を太田市に移転し、群馬県下の官学と連携した地元貢献・地方創生への取り組みを意欲的に進めている。今回、市内の小学生を対象に夏休みを利…
TOYO TIRE23年12月期第2四半期 TOYO TIREが10日発表した23年12月期第2四半期連結業績は、上期累計の売上高が前年同期比18.7%増の2655億円を計上。過去最高となった。営業利益も海上輸送費や為替など外部環境が追い風となり同2.7%増。一方四半期純利益は有価証券売却益の減少などで同6.1%減と前年同期を下回った。 事業セグメント別で、上期累計のタイヤは売上高が同18.9…
横浜ゴム23年12月期第2四半期 10日発表した横浜ゴムの23年12月期第2四半期連結業績は、上期累計で売上収益が前年同期比13.2%増の4432億円で過去最高を記録した。事業利益は同7.8%減、営業利益は同4.6%増、当期四半期利益は同18.8%増。 事業セグメント別では、上期累計のタイヤ合計売上収益は同14.1%増。内訳はタイヤ2919億円(同11.4%増)、YOHT(ヨコハマ・オフ・ハイ…
住友ゴム工業23年12月期第2四半期 7日発表の住友ゴム工業23年12月期第2四半期連結業績は、上期累計で売上収益が前年同期比9.6%増、事業利益が同20.4%増、営業利益が同33.7%増、当期四半期利益が同52.3%減。 タイヤ事業は売上収益が同9.3%増、事業利益が同27.4%増で増収増益だった。 物価上昇やウクライナ情勢が影響し経済環境が緩やかに減速する状況が継続。為替や物価動向などで…
ブリヂストンは9日、23年12月期第2四半期連結決算業績を発表した。 石橋秀一代表執行役グローバルCEOは「米欧での市販用タイヤ需要が当初の想定以上に厳しい環境下で推移した」と指摘。「プレミアムタイヤの販売数量アップと販売ミックスアップ、価格アップについてフレキシブル(柔軟)でアジャイル(機敏)にマネージし、為替の追い風もあり上期業績を確保することができた」と所感を述べた。 上期の売上収益は…
国内タイヤメーカー4社の23年12月期第2四半期連結決算業績が出そろった。上期にメーカー出荷価格の改定と仮需の発生、為替の円安推移や海上輸送費の引き下げなど外部要因もあり、各社ともに売上・利益は好調に推移した。また業績発表にあたり、各社の経営トップが会見(住友ゴムはリアルとオンラインのハイブリッド、ほか3社はオンライン)に臨み、上期のトピックスと下期以降の事業の見込みを語った。
ES向上を図る事業者の増加反映し 日本自動車機械工具協会(機工協)がまとめた令和4年度の自動車機械工具販売実績によると、会員企業の総売上金額は前年度比4.1%増の1211億94百万円だった。柳田昌宏会長は「1997年以来の1200億円超えの販売実績は、コロナ禍下でもお客様の様々なニーズに迅速かつ的確に対応してきた結果と言える。今後もより良い整備機器を軸に、お客様の経営課題解決に向けた積極的な提案…