アルミホイール5月統計。生産・販売ともに好調推移し前年を大幅に上回る
日本アルミニウム協会のまとめによる5月のアルミホイール生産・販売実績は、4月に引き続き好調な推移を示した。 乗用車用ホイールとその他用ホイールを合計した総生産量は、国内生産が前年比61.4%増の84万3246個、輸入（国内アルミホイールメーカーによる、海外現地子会社・協力工場からの輸入）は前年比96･4%増の57万9880個となり、合計で142万3126個、前年比74.0%増と前年実績を大きく…
ニュース
中高生と持続可能な未来を考える ブリヂストンが兵庫・雲雀丘学園のサマー合宿に協力
小平イノベーション・パークで ブリヂストンは8月2日と3日、「中高生と共に持続可能な未来について考えるサステナビリティ教室」のメディア公開を行った。この教室は兵庫県にある雲雀丘学園の「探究プロジェクト」の一環として、サマー合宿期間中に小平市のブリヂストン・イノベーション・パークで開講された。 学生自身で社会課題を読み解き、常識にとらわれない自由な発想を持って解決策や提案を考え、一つの成果物にま…
住友ゴムが米企業の共同開発に参画し原材料のサーキュラーエコノミー推進
タイヤリサイクル技術の開発取り組みを加速 住友ゴム工業はこのほど、住友理工(本社・名古屋市中村区)、住友電気工業(本社・大阪市中央区)と協業し、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたリサイクル技術の開発に取り組むことを明らかにした。 22年、炭素回収・変換技術を有する米国のバイオ技術会社、LanzaTech Global, Inc.（本社・米国イリノイ州。以下、ランザテック社）と、住…
日本ミシュランタイヤが群馬・太田に本社移転完了 須藤社長「イノベーションの起点に」
日本ミシュランタイヤは8月3日、群馬県庁32階NETSUGENで「本社移転完了報告及び今後の取り組みに関する報道発表会」を開催した。 日本ミシュランタイヤは8月1日より本社の主要な機能を群馬県太田市に移転。研究開発拠点がある同市に事業拠点を集約し、業務効率化や地元企業との連携をさらに進める。この移転について、同社では「自動車業界の大変革や新型コロナウイルスなどによる激動の変化の中、より強固かつ…
サイドデザインを選べるSUV用スタッドレスタイヤ
住友ゴムが「グラントレック XS1」を新発売 住友ゴム工業は、カスタムを楽しむための選べるサイドデザインを採用したSUV用スタッドレスタイヤDUNLOP(ダンロップ)｢GRANDTREK XS1（グラントレック エックスエスワン）｣を9月から順次発売する。 コンパクトSUVを対象に、LT215/70R16 100/97N、185/85R16 105/103L LTの全2サイズで展開。価格はオー…
小型トラック用スタッドレスタイヤ「ブリザック W989」を新発売
ブリヂストンがENLITEN採用し氷上性能と耐摩耗性向上 ブリヂストンは、小型トラック・バス用スタッドレスタイヤの新商品「BLIZZAK W989」（ブリザック ダブリュキューハチキュー）を9月から発売する。発売サイズは24サイズで、価格はすべてオープン価格。 「BLIZZAK W989」は、「循環ビジネス時代の新たなプレミアム」として展開を進める商品設計基盤技術「ENLITEN」（エンライト…
上期タイヤ販売量は前年対比で微減。GfKの6月動向調査
GfKジャパンは7月27日、23年上半期（1－6月）のタイヤ販売動向を明らかにした。 タイヤ全体では、23年上半期は数量で前年比5%減と微減。夏タイヤは4月にメーカー出荷価格引き上げ前の特需はあったものの、前年ほどの盛り上がりを見せるには至らなかった。店頭では数量で前年比7%減、インターネットでは同10%減と、ともに前年よりマイナスとなった。 出荷価格が引き上げられたことにともない、店頭の平…
日本ゼオンが第1四半期は前年同期比で減収減益
上期業績予想を修正。50億円の減収も、利益面は上方修正 日本ゼオンは7月27日、2023年度第1四半期決算説明会を行った。当期の連結業績は対前年同期比では56億円減収・営業利益46億円の減益、対前期比では25億円減収・営業利益68億円の増益となった。当期の連結売上高と各利益は〈別表〉の通り。 このうちエラストマー事業は売上高が前年同期比2.5%減の522億1800万円、営業利益は39.3%減の…
トータルパッケージプランを拡充 新たに位置情報管理サービスを提供開始
ブリヂストンタイヤソリューションジャパンはこのほど、トラック・バス向けサブスクリプション型ソリューションサービス「トータルパッケージプラン」（TPP）のメニュー拡充・強化の方針を打ち出した。 「TPP」はタイヤの提案からメンテナンス・点検管理・予算管理などのタイヤマネジメント業務までをブリヂストンが担い、使用状況に合わせてタイヤの安全かつ効率的な使用を可能にするもの。 既存サービスであるタイ…
住友ゴム・白河工場が福島・FH2Rから水素を供給
クリーンで低コストな水素の活用を目指す 住友ゴム工業は7月24日、福島県の白河工場で推進する水素エネルギー活用の量産タイヤ製造時に、再生可能エネルギーを利用した水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールド(＝FH2R、福島県浪江町)の水素を1カ月間にわたり供給を受けると発表した。この日開催した、近隣の小学生を対象とする「夏休みわくわく寺子屋in白河工場」イベントの中で明らかにした。  …
人材の確保と定着（ワークエンゲージメント）を考える 第65回ゴム産業労使懇談会開催
日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）は13日、都内で「第65回ゴム産業労使懇談会」を開催し、タイヤ・ゴム関連企業から労使の代表50人が出席した。 今回はゴム産業の課題のひとつとなっている人材の確保と定着を考える「ワークエンゲージメント」をテーマとした。 挨拶に立ったゴム連合の佐藤宜弘中央執行委員長＝写真上＝は、「2018年頃から退職者の面談数が急激に増加し、若年層の離職に関して関心を高めるよ…
南東北タイヤ商工協同組合がスタート。宮城県がエリアを山形・福島に拡大
単位組合の広域化は初 宮城県タイヤ商工協同組合（島貫昭理事長）はこのほど、単位組合の事業活動と会員所在のエリアについて、山形県と福島県まで拡げることを内定した。これにともない、組合の名称を南東北タイヤ商工協同組合に変更する。19日開催の臨時総会で組合名や定款の変更などを決議。今期の事業年度内に各種の手続きを完了させ次第、南東北タイヤ商工協同組合として一歩を踏み出す。 今回の宮城…
新車用は前年比17.1%増。市販用は2.4%減 JATMA23年上期累計
JATMA（日本自動車タイヤ協会）はこのほど、2023年上期（1月〜6月）自動車タイヤ・チューブの統計データをまとめた。上期累計の新車用タイヤの販売本数は合計で2000万5千本、対前年比17.1%増加。半導体不足や部品調達難で新車の生産制約が大きく影響した前年から、回復へと向かう着実な足取りを示した。一方、上期累計の市販用タイヤ販売本数は3134万8千本、同2.4%減で、コロナ禍前の水準までほぼ…
