アルミホイールの2022年度実績は生産減・販売増
日本アルミニウム協会が発表 日本アルミニウム協会はこのほど、2022年度（2022年4月−2023年3月）のアルミホイール統計をまとめた。 乗用車用ホイールとその他用ホイールを合計した総生産量は、国内生産が前年比1.6%増の974万8214個、輸入（国内アルミホイールメーカーによる、海外現地子会社・協力工場からの輸入）は前年比5.5%減の575万5971個となり、合計でも1550万4185個、…
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全タ協連「TTE第3回検定試験」に向けて
「第52回通常総会」開催。組織力強化し課題解決を 全国タイヤ商工協同組合連合会（西潟幸雄理会長）は5月26日、都内で「第52回通常総会」を開催し、令和5年度の事業計画案と予算案などを決めた。同会独自のタイヤ整備士認定制度、タイヤテクニカルエキスパート（TTE）については、令和4年度に「第2回検定試験」を実施。受験者数は36人で、合格者は12人だった。 令和4年度事業報告によると、「コロナ禍によ…
「重点5品目優秀店表彰式」開く 神奈川トヨタ
タイヤ販売量は前年比6.2%伸長 神奈川トヨタ自動車は19日、横浜市内のホテルで「2022年重点5品目優秀店表彰式」を行った。1月から12月にかけての1年間で、重点品目とされているタイヤやバッテリー等の客対販売比率、またボディコートやシートプロテクトなどの新車対施工率において優秀な成績を収めた店舗を表彰するもの。 開会宣言、来賓紹介に続き、同社の市川英治社長＝写真＝が挨拶に立ち、「自動車販売を…
４０の販売部制でより地域密着型を 組織体制を大幅に変更したトーヨータイヤジャパン
トーヨータイヤジャパンは先に大幅な組織改正を行った。これまでの全国5支社体制を廃止し、40の販売部制へと移行したのが大きな変更点。 その目的について、同社の山邊憲一社長＝写真＝は「階層を少なくし、本社がダイレクトに、より現場に近い40の販売部を通じて方針の展開と徹底を図る」と説明する。 また山邊社長は「この組織改正は地域密着型の営業体制を強めるもの」、そう続ける。「コロナ期間を経てコロナ後、…
基本理念に則り事業運営を推進 JSRAが第31回通常総会を開催。事業計画を決める
JSRA（協同組合日本タイヤリサイクル協会、鳥海重利理事長）は19日、都内で「第31回通常総会」を開催。22年度事業報告と23年度（23年4月1日〜24年3月31日）事業計画などの議案について審議しいずれも承認した。 この事業計画で「一昨年まで長く続いた廃タイヤ中間処理業者への〝逆風〟が昨年から〝追い風〟に一転。石炭使用量抑制のため既存利用先からの増量要求だけでなく、新規業種からの利用オファー…
エイワが名古屋支店・営業本部名古屋オフィスを移転オープン
5月10日から営業開 ホイールバランサー「サーキット」シリーズなど各種タイヤ整備機器を展開するエイワ（兵庫県西宮市、前中勝彦社長）。同社はこのほど、名古屋支店と営業本部名古屋オフィスを移転した。5月10日から新事務所での業務を開始した。 新住所は〒455−0051 愛知県名古屋市港区中川本町3丁目1−11。 このほど移転オープンした名古屋支店＝写真上＝は、名古屋高速4号線や国道…
「ジャパンモビリティーショー」、10月26日から開幕
自工会が概要説明会を開く 産業の枠を超えた祭典に 日本自動車工業会（自工会）は24日、「ジャパンモビリティショー2023」の企画概要説明会をオンラインで行った。 主催者として、自工会の長田准モーターショー委員会委員長と田中正実次世代モビリティ領域長が登壇。旧東京モーターショーから代わる新生イベントを象徴する新たなコンセプトロゴ＝画像上＝を披露した。またモビリティの枠を超えたエンターテインメント…
タイヤ公取協、「相談対応」「審査活動」に注力
業界の課題解決へ道筋開く タイヤ公正取引協議会は23日、都内で「第43回通常総会」を開催した。令和4年度事業報告の中で、広告や販促物への「相談対応」は事前相談件数が約2万4千件にのぼった。ただコロナ前（令和元年）実績と比べると8割弱にとどまった。また広告のウェブ化や動画など素材のデジタル化が一層進んだと指摘している。 「相談対応」「審査・調査」「研修啓発」「課題対応」などの各分野…
4月の市販用タイヤ販売は前年実績割れ。新車用は回復基調を維持
JATMA調べ。第1四半期累計の生産・出荷・在庫実績も公表 JATMA（日本自動車タイヤ協会）は16日、4月の市販用タイヤと新車用タイヤの販売実績を明らかにした。市販用タイヤ販売本数は四輪車合計478万8千本で、前年同期に比べ4.5%減少した。4月からの市販用タイヤ価格の値上げを前に市場で仮需が発生し、4月実績にはその反動が表れたとみられる。 市販用タイヤ販売本数は、乗用車用356万1千本（前…
独ランクセス、2023年12月期第1四半期は減収減益。下期の回復に期待
特殊化学品向けのポートフォリオに注力 ドイツの特殊化学品メーカー、ランクセスは16日、第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比1.7%減の18億99百万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは27.9%減の1億89百万ユーロとなった。 建設業界における需要の低迷や在庫調整の継続により利益が圧迫されたためだという。同社のマティアス・ツァハトCEOは「2023年は化学業界と当社にとって厳しい年…
スチレン系熱可塑型エラストマーの新技術で2つの学会賞を受賞
日本ゼオンと名古屋大学が共同研究で 日本ゼオンは5月12日、国立名古屋大学との共同研究の成果により、「2022年度日本レオロジー学会技術賞」および「第35回日本ゴム協会賞」を共同受賞すると発表した。それぞれの賞は、ゴムとその周辺領域で科学・技術とそれら産業分野の発展に寄与し業績が極めて顕著な者に授与されるもの。 両者は共同研究でスチレン系熱可塑型エラストマーに関する新技術を開発。引張強度やタフ…
活動指針の「探索マップ」を発表 日本ミシュランタイヤ、群馬の積層造形技術で
日本ミシュランタイヤは17日、創立メンバーとして加わる群馬積層造形プラットフォーム(＝GAM)と共同で、活動成果に関する技術報告会を群馬県庁で開催した。 GAMは2021年に同社と群馬県下の有志企業により次世代イノベーションを担うプラットフォームとして設立。22年に太田市に開設された金属積層造形装置（金属3Dプリンター）2台を有する「ミシュランAMアトリエ」をベースに技術者のリスキリング（職業…
住友ゴム工業の2023年12月期第1四半期、事業利益が前年下回る
第２四半期業績・通期業績の予想では利益面を上方修正 住友ゴム工業の第1四半期業績は、売上収益が2767億61百万円で前年同期比10.5%増、事業利益は79億76百万円で46.1%減。タイヤ事業は売上収益9.0%増の2297億92百万円、事業利益は81.5%減の19億34百万円の増収減益だった。 国内新車用タイヤは半導体不足など自動車メーカーの減産の影響を受け低調に推移した。ただ足元の販売状況は…