ロシアのウクライナ侵攻 現地タイヤ生産の一部に影響
ロシア軍のウクライナ侵攻を受けてフィンランドのノキアンタイヤは2月25日、ロシア工場の一部生産をフィンランド及び米国工場にシフトしていることを明らかにした。ただ、この取り組みは昨年9月発表の成長戦略の一環でスタートしたもので、数量としては「多くはない」という。 なお、2月28日には「重大な不確実性」(同社)があるとして2月8日に公表した2022年通期業績見通しを取り下げると発表した。 また、…
ロシア軍のウクライナ侵攻を受けてフィンランドのノキアンタイヤは2月25日、ロシア工場の一部生産をフィンランド及び米国工場にシフトしていることを明らかにした。ただ、この取り組みは昨年9月発表の成長戦略の一環でスタートしたもので、数量としては「多くはない」という。 なお、2月28日には「重大な不確実性」(同社)があるとして2月8日に公表した2022年通期業績見通しを取り下げると発表した。 また、…
現在、主に燃料として使用されている使用済みタイヤを再生利用するための開発が活発化している。ブリヂストンはENEOSなどと連携し、また横浜ゴムと日本ゼオンはそれぞれの知見を生かして廃タイヤを分解、タイヤ原料として再利用する「ケミカルリサイクル」の実用化に向けた取り組みを始めた。脱炭素へのニーズが強く求められる中、資源の有効活用につなげる。 ブリヂストンは2月18日、廃タイヤから合成ゴムの素原料と…
2021年にタイヤ空気充てん作業時の事故が24件発生したことがJATMA(日本自動車タイヤ協会)の調査で分かった。死亡事故は3年ぶりにゼロとなったものの、作業者が重軽傷を負ったケースは6件あった。 24件の事故のうち,パンク修理作業に関連するものは8件。また、パンク走行などに伴うタイヤの損傷は10件あり、この中で引きずり痕の未確認、見落としがそれぞれ3件あった。 安全囲いを使用していなかった…
JATMA(日本自動車タイヤ協会)は2月9日、2021年に実施したタイヤ点検の結果を取りまとめた。昨年は路上タイヤ点検を10回実施し、2020年と同様に新型コロナウイルスの影響で例年より点検回数や点検台数が減少している。 昨年、点検を行った車両は177台で、このうち高速道路が25台、一般道路が152台だった。タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率は55.4%で、内訳は高速道路が48.0%、…
ブリヂストンは2023年までの中期事業計画で、「変化に対応できる強いブリヂストンへの変革」を目指し、「稼ぐ力の再構築」を進めてきた。 昨年はグループ全体で50拠点の再編を発表。このうち46拠点は、近年収益力が低下していた車両用部品などを含む化工品・多角化事業に属していた。同事業は生産拠点および事業再編に加え、プレミアム商品の販売強化やコスト削減を実施し、昨年に継続事業ベースで黒字化を達成。東正…
横浜ゴムの山石昌孝社長は2月17日に開いた決算会見で2021年度から2023年度までの中期経営計画の進捗を報告し、「高付加価値タイヤの販売は2019年を上回る伸長となった」と成果を述べた。 同社は消費財で付加価値の高いタイヤの販売拡大を掲げ、「アドバン」「ジオランダー」「ウィンタータイヤ」の構成比率を2019年度の40%から23年に50%以上に高めることを目指している。昨年はグローバルで「アド…
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)の清水隆史社長は2月15日に開いた決算会見で2021年から25年までの中期経営計画について、「環境変化に柔軟に適応し、初年度は順調な滑り出しを実現した」と手応えを語った。 同社が「重点商品」と位置づける高付加価値タイヤの販売比率は、25年時点で掲げる55%の目標に対して昨年は53%まで拡大。またROE(自己資本利益率)は16.9%と、目標の12%を大きく上回…
横浜ゴムは2月17日、同社がワンメイクタイヤサプライヤーを務める「全日本スーパーフォーミュラ選手権」に、2023年以降もADVAN(アドバン)レーシングタイヤを継続供給すると発表した。また、2023年以降はサステナブル素材を活用したレーシングタイヤを供給する予定で、今年から開発をスタートする。 サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの供給は、スーパーフォーミュラを統括する日本レースプロモー…
ピレリジャパンは乗用車用タイヤの新商品「POWERGY」(パワジー)を3月から順次販売開始する。クロスオーバーやセダン、ミニバンなどをターゲットに、15~21インチの全51サイズを展開する。価格はオープン。 新商品は高いウェット性能が特徴。国内ラベリング制度では48サイズがウェットグリップ性能「a」、3サイズが「b」にグレーディングされた。同社では「悪天候時でも安心感の高い走りを楽しめるほか、…
仏ミシュランの2021年業績は、売上高が前年比16.3%増の237億9500万ユーロ(約3兆1082億円)だった。需要回復や価格管理、ミックス良化がプラスに働いた。セグメント営業利益は57.9%増の29億6600万ユーロで、原材料や製造・物流面、販管費の減益要因を販売数量や価格ミックスが相殺した。営業利益率は2019年並みの12.5%、純利益は約3倍の18億4500万ユーロだった。 自動車およ…
住友ゴム工業は3月1日から小型トラック・小型バス用オールシーズンタイヤの新商品「SP LT22」を順次発売する。発売サイズは15~16および17.5インチの20サイズで、価格はオープン。 新商品はウェットトラクション性能、ウェットブレーキ性能、ウェット操縦安定性能を大幅に高めたことが特徴。同社では「工事現場の鉄板や横断歩道の白線、マンホールなどの雨天時に滑りやすい路面でも安心して走行できる」と…
フィンランドのノキアンタイヤは1月26日、使用する原材料の93%をリサイクル素材か再生可能原材料が占める冬用のコンセプトタイヤ「グリーン・ステップ」を発表した。 「グリーン・ステップ」は天然ゴムや再生可能オイル、もみ殻灰シリカといった再生可能原材料と、スチールやカーボンブラックなどのリサイクル素材を活用した。同社では「コンセプトタイヤに向けて創造したイノベーションは将来のタイヤに取り入れられる…
住友ゴム工業はトラック・バス用タイヤの整備作業のレベルアップを目的とした「DTS全国TB作業コンテスト」の審査を1月23日に開催した。 同社は販売店での安全確実な作業の徹底と標準化、作業者のモチベーション向上などを目指して2010年からこの活動を継続してきた。2020年は新型コロナウイルスの影響で開催を断念したものの、2021年は初めてオンライン形式を採用して再開へこぎつけた。 今回のコンテ…
住友ゴム工業は普及が進む電気自動車(EV)への対応を本格化するとともに、CASE時代に対応したソリューションビジネスのグローバル展開を積極的に推進する方針を打ち出した。これまで取り組んできた主要市場での高機能タイヤの拡販に加え、急速なEVシフトが進む中国や欧州で初のEV専用タイヤを投入する。さらに、同社が強みを持つソフトウェアやセンシング技術などと融合させた独自の循環型タイヤビジネスの構築を目指…