トラック用冬タイヤ 摩耗点検の徹底を 国交省が安全性確認をルール化
国土交通省は1月26日、冬用タイヤの安全性確認をルール化したと発表した。「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用」の一部改正を行い、同日から施行した。雪道を走行するトラックやバスの事業者に対し、タイヤの摩耗状態など安全確認を義務付ける。 昨年末以降、大雪によって関越道や北陸道で多くの大型車両が立ち往生したことを受けて、タイヤ点検を徹底することが目的。今回の改正では、整備管理者には雪道を走…
国土交通省は1月26日、冬用タイヤの安全性確認をルール化したと発表した。「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用」の一部改正を行い、同日から施行した。雪道を走行するトラックやバスの事業者に対し、タイヤの摩耗状態など安全確認を義務付ける。 昨年末以降、大雪によって関越道や北陸道で多くの大型車両が立ち往生したことを受けて、タイヤ点検を徹底することが目的。今回の改正では、整備管理者には雪道を走…
住友ゴム工業は1月28日に冬用タイヤの開発拠点、名寄タイヤテストコース(北海道名寄市)内に、屋内氷上試験施設を開設したと発表した。施設の名称は「NICE(ナヨロ・インドア・アイス・フィールド)」。国内最大級の屋内氷上試験施設として全長100mの制動試験路と約30m×約30mの旋回試験路を備え、天候に左右されない高精度な試験が可能となる。 同社は名寄のほか、旭川市にも冬用タイヤのテストコースを設…
ブリヂストンはタイヤの原材料となる天然ゴムの持続可能な安定供給や資源の多様化に向けた取り組みを積極化している。 1月12日にビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発したと発表した。30年以上先までの計画を最適化することで、長期にわたって農園の単位面積あたりの収量向上や平準化を実現し、天然ゴムの持続可能な供給に貢献する。 今回のシステム開発では、大学共…
国内市場で主にトラック・バス用タイヤの管理でIoT(モノのインターネット)やTPMS(タイヤ空気圧監視システム)を組み合わせたデジタルソリューションの展開が活発化している。2018年に日本ミシュランタイヤがタイヤメーカーとして初めて国内に導入した後、昨年は横浜ゴムが「タイヤマネジメントシステム」を刷新。ブリヂストンも海外市場で展開しているデジタルソリューションツール「タイヤマティクス」を国内向け…
日本グッドイヤーは1月19日、静岡県の富士スピードウェイで試乗会を開き、3月から発売するミニバン用タイヤの新商品「E-Grip RVF02」を披露した。これまで商品ゾーンを拡充してきた「エフィシェントグリップ」シリーズに新しく加わるモデルで、ミニバン特有のフラつきの低減や摩耗の抑制に配慮しつつ、静粛性も高めたことが特徴。13~20インチの全40サイズを展開し、高級ミニバンからワゴン、SUVまで幅…
ブリヂストンは2月1日からSUV専用タイヤ「ALENZA(アレンザ)LX100」を発売する。発売サイズは15~22インチの全39サイズで、価格は税抜1万7300~9万5700円。 新商品は同社のサイレントテクノロジーを採用し、騒音エネルギーが従来品(デューラーH/L850)から22%低減。また通常、タイヤの摩耗度に比例して大きくなるノイズにも着目し、60%摩耗時の騒音エネルギーは9%低減した。…
中国の中策ゴム(ZCラバー)は12月30日に杭州で開催した「チャイナ・ディストリビューター・カンファレンス」で、2020年の実績とデジタル革新へのビジョンを発表した。 2カ所目となる海外工場の建設計画のほか、中国の電子商取引大手のアリババや監視カメラ大手のハイクビジョンも参加する政府のモデルプロジェクトの新工場を杭州に建設することなどを公表した。 さらに、今後5年間で製造やサプライチェーン、…
NEXCO東日本関東支社は1月21日、冬用タイヤの装着状況調査の結果を発表した。今回の調査は1月13日、17日に管内のサービスエリア、パーキングエリアで実施。調査した2824台のうち、小型車は70.5%、大型車は97.6%が冬用タイヤを装着していた。 装着率は全体で79.6%と、12月に実施した前回調査(53.6%)から大きく上昇した。ただ、小型車では3割が冬用タイヤを未装着であることから、同…
ブリヂストンは、小型トラック・バス用タイヤ「DURAVIS(デュラビス)R207」を3月1日から発売すると発表した。発売サイズは15~17.5インチの23サイズ。 同社では、「Eコマースの拡大により宅配ニーズが増加する中、新型コロナウイルスの影響等でネットショッピングの需要増加に拍車がかかっている」とした上で「小口配送を行う運送事業者の『安心・安全な定期配送』『タイヤメンテナンスの負担低減』『…
国際ゴム研究会(IRSG)は昨年12月28日、2021年の新ゴム需要見通しを発表した。それによると、2021年の世界の新ゴム需要は前年比7.1%増加する見込み。このうち、天然ゴムは7.0%増、合成ゴムは7.2%増となる見通し。 2020年の新ゴム需要は8.0%減の2650万トンの見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響を与え続けていることが減少の大きな要因となった。その上で…
イヤサカはこのほど、レバーレスオートマチックタイヤチェンジャー「S300」の防爆仕様を発売した。 新商品はビード落としやタイヤの取り外し・組み付けの作業時に、ホイールに触れずに作業ができる。同社では「増加しているランフラットタイヤや超偏平タイヤが楽に交換でき、対応の幅が広がる」としている。最大100kgのタイヤ・ホイールリフトも標準装備している。 また、今春には独自の車検システム「コンサート…
ブリヂストンは1月13日、乗用車用タイヤ「ALENZA(アレンザ)001」の一部で、トレッドの一部が剥がれる可能性があるとして国土交通省リコールを届け出た。製造工程の一部装置の部品が破損し、破損した部品が商品に混入した可能性があるという。 対象は鳥栖工場で2020年10月28日から10月31日の間に生産された43本。11月以降に販売していた。タイヤサイズは235/55R20 102V。対象商品…
ブリヂストンは12月23日、AI(人工知能)画像診断を用いたパラゴムノキの高精度病害診断技術を電通国際情報サービス(ISID)と共同開発したと発表した。 タイヤの主原料となる天然ゴムはパラゴムノキから生産されるが、産地が東南アジアに集中しており、病害リスクや栽培面積の拡大に伴う熱帯雨林の減少が課題となっている。同社では、この課題の解決に向け、病害リスク低減による天然ゴム資源の持続的な安定供給に…
OTRをメインに販売する老舗、西日本タイヤ(兵庫県川西市、神田泰之社長)はこのほど、中国のトップメーカー、Zhongce Rubber Group(ZCラバー、中国浙江省杭州市)と国内代理店契約を締結。建設車両用タイヤの販売代理店として、11月から国内市販用市場で本格販売を開始した。 ZCラバーは杭州中策ゴムという社名でも知られる中国最大手。2019年のタイヤ売上高は35億8500万ドルで、米…
バンザイは12月2日、エイミングサポート機器「サイドラインガイド」(型式CSN-OP-SLG)を発売すると発表した。標準希望小売価格は5万円(税別)。 同商品は、現在発売しているセンターサポートナビ(型式CSN-3A)と組み合わせることでエイミング作業の際に必要な車両の側線を導き出せることが特徴。バンザイでは、「通常2人で行う作業を1人で行うことができ、かつ従来の作業手順と比較して5分以上の作…