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ブリヂストン石橋CEOが会見 強みを活かした“ソリューションカンパニー”へ
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ブリヂストン石橋CEOが会見 強みを活かした“ソリューションカンパニー”へ

 ブリヂストンは7月8日、2050年以降を見据えた新たな中長期事業戦略構想を発表した。この中で掲げたのが「2050年にサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンだ。実現に向けて強みのタイヤ・ゴム事業を活かしながら、成長事業としてソリューション事業を一層強化する。さらに、ソリューション事業で得たリソースは、タイヤ・ゴム事業の強化につなげ…

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ブリヂストン マイクロソフト社と共同でタイヤの損傷管理システム
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ブリヂストン マイクロソフト社と共同でタイヤの損傷管理システム

 ブリヂストンは7月1日、欧州子会社がマイクロソフト社と協働で、走行中のタイヤトラブルをリアルタイムで検出できる世界初のモニタリングシステムを開発したと発表した。マイクロソフトの自動車メーカー向けのクラウド型コネクテッドカープラットフォーム(MCVP)を活用した独自のタイヤモニタリングシステムとなる。現時点で実用化の時期や対象となるタイヤカテゴリーは未定だという。  今回のシステムは、外傷によるタ…

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日本ミシュランタイヤのペリニオ社長「タイヤ需要は戻りつつある」
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日本ミシュランタイヤのペリニオ社長「タイヤ需要は戻りつつある」

 日本ミシュランタイヤのポール・ペリニオ社長は6月30日に開いた新商品発表会の中で、新型コロナウイルスで大きな影響を受けている国内市場について「外出が控えられ、在宅勤務などの予防策がとられ、人々の移動も大きく低下した」とこの数カ月間を振り返った。一方で「6月に入り需要が回復傾向にあり、人とモノの移動が戻りつつある。移動が制限されたことで、モビリティの重要性を改めて認識することにもなった」との見解を…

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タイヤ販売でオンラインシステムの活用 新型コロナ機に拡充も
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タイヤ販売でオンラインシステムの活用 新型コロナ機に拡充も

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から5月にかけて全国で緊急事態宣言が発令された。この間、人との接触を8割減らすことが呼び掛けられ、在宅勤務を導入したり、社外との接触を抑えた企業も多い。こうした制約や顧客ニーズの移り変わりもあり、タイヤ卸の現場で変化が起きている――従来の電話やFAXによる発注方法に加え、オンラインで商品を発注するシステムの整備・活用拡大への取り組みや、WEB上での商品説明…

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九州の豪雨、一部のタイヤ生産拠点で稼働を停止
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九州の豪雨、一部のタイヤ生産拠点で稼働を停止

 九州を中心とする大雨の影響で、ブリヂストンは6日午後に福岡県にあるタイヤ工場などで一時操業を停止した。停止したのは久留米工場(福岡県久留米)、甘木工場(福岡県朝倉市)、鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)。  3工場とも7日午前時点で生産を停止しており、現地の状況を見ながら今後の再開を判断していくという。また、ゴムクローラや高圧ホースなどを生産する熊本工場(熊本県玉名市)も6日に稼働を停止した。  住友ゴム…

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ブリヂストン、鉱山向けソリューション強化 英社から事業買収
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ブリヂストン、鉱山向けソリューション強化 英社から事業買収

 ブリヂストンは6月25日、英トランセンステクノロジーズ社が保有する「iトラック・ソリューション事業」を買収したと発表した。両社は昨年8月に業務提携契約を締結していた。その際、ブリヂストンが2億円の貸し付けを行い、今回追加で1億円を支払って買収した。  同事業では鉱山車両用タイヤ向けに専用設計した空気圧モニタリングシステムを提供し、タイヤの温度や空気圧データとともに、車両位置情報や走行速度などのデ…

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モータースポーツ本格再開へ 各社が最高の技術と情熱を
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モータースポーツ本格再開へ 各社が最高の技術と情熱を

 新型コロナウイルスの影響で開催が延期されていたモータースポーツ活動が7月以降、本格的に再開される見通しだ。タイヤメーカー各社はトップカテゴリーからユーザー参加型のレースまで様々な活動を支援する。社会情勢が不安定な時期だからこそ、モータースポーツが持つ魅力を伝え、活性化につながっていくことが期待される。  国内外の様々なレースが延期や中止に追い込まれていた今シーズン、ようやく主要なカテゴリーで再開…

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航空機用タイヤの摩耗予測 ブリヂストンと日本航空が連携
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航空機用タイヤの摩耗予測 ブリヂストンと日本航空が連携

 ブリヂストンは6月16日、日本航空(JAL)とタイヤ摩耗予測技術を活用した計画的なタイヤ交換を5月から開始したと発表した。大阪国際空港を拠点にJALグループの地域路線を運航するジェイエア(J―AIR)の航空機で整備作業の効率化を目指す。  今回、ブリヂストンのタイヤに関する知見とデジタルを活用した摩耗予測技術に、JALとJ―AIRが持つ航空機の知見やフライトデータをかけ合わせることで、タイヤの交…

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日本ミシュランタイヤ「新常態」へ向けて社内改革を加速
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日本ミシュランタイヤ「新常態」へ向けて社内改革を加速

 日本ミシュランタイヤは新型コロナウイルスがもたらした「ニューノーマル(新常態)」への対応を加速させる。ポール・ペリニオ社長をトップとする委員会が中心となり、全従業員が参加するオンライン会議を毎週開催して情報共有を緊密にしつつ、組織体制の変革に取り組んでいる。  同社は感染拡大が見られた当初から従業員と顧客の安全を最優先にする方針を決定していた。こうした中で、「未曽有の危機の後、消費者の意識も大き…

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ブリヂストン トヨタから「技術開発賞」「原価改善 優秀賞」受賞
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ブリヂストン トヨタから「技術開発賞」「原価改善 優秀賞」受賞

 ブリヂストンは6月2日、トヨタ自動車が革新的な技術でものづくりを推進したサプライヤーに授与する「技術開発賞」を受賞したと発表した。  ブリヂストンでは「画期的な技術を通じた当社の取り組みが、トヨタ自動車が推進する『もっといいクルマづくり』に貢献したことが評価された」としている。  ブリヂストンは、タイヤ製造のノウハウや知見を最大限に活用し、独自のICT(情報通信)技術システムとAI(人工知能)を…

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タイヤ公正取引協議会 オールシーズンタイヤの情報提供も
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タイヤ公正取引協議会 オールシーズンタイヤの情報提供も

 タイヤ公正取引協議会は5月下旬に書面審議で通常総会を行い、新会長にブリヂストンの東正浩副会長、副会長には横浜ゴムの山石昌孝社長を新たに選任した。西潟幸雄副会長(全国タイヤ商工協同組合連合会会長)は重任となった。  2020年度の事業計画の中で、会員企業の適正表示管理体制への積極的な支援や性能データの審査、表示実態調査・指導などを行うことを決めた。また景品表示法や独占禁止法に関する研修会を引き続き…

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5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに
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5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)が発表した5月のタイヤ販売実績によると、新車用タイヤ(四輪車用合計)は前年同月比62.5%減の136万本となった。単月として過去最大規模の落ち込みと見られ、新型コロナウイルスによる影響の大きさが顕著に示された。特に乗用車用が65.0%減、ライトトラック用も52.7%減とマイナスが目立った。トラック・バス用は33.3%減だった。なお、日本自動車販売協会連合会と全国…

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欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示
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欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示

 欧州議会は5月13日、タイヤラベリング制度の改訂案を承認した。施行は2021年5月1日からで、燃費とウェットグリップ、車外騒音をタイヤのラベルに表示することが義務付けられるほか、将来的には耐用距離や摩耗性能、リトレッド、スノー&アイスグリップに関する情報が追加される見通しだ。  耐用距離や摩耗性能は試験方法が実行可能になった段階で加わる。欧州議会のヘンナ・ヴィルックネン氏は、「タイヤから放出され…

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ミシュラン 環境に配慮した経済活動再開 コロナ収束後見据え
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ミシュラン 環境に配慮した経済活動再開 コロナ収束後見据え

 仏ミシュランは5月にソーラー・インパルス財団および財団を支援する11のパートナーらと協力し、新型コロナウイルスの収束後に持続可能な「グリーン経済」を再始動させる方針を明らかにした。  ミシュランによると、同財団らは持続可能な経済および産業の新モデル構築に向けたビジョンを推進しているという。同社では「環境と経済、産業の利益を妥協することなく、よりクリーンで持続可能、フェア、効率的、生物多様性や気候…

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コロナ時代の新常態 タイヤ業界でも感染防止と経済の両立へ
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2,063

コロナ時代の新常態 タイヤ業界でも感染防止と経済の両立へ

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が全面的に解除されてから1週間あまり。国内で経済活動が本格的に再開しつつある中、タイヤの生産現場や販売店でも社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保や従業員の体調管理の徹底といった感染対策を取りながら「ニューノーマル(新常態)」への対応が始まっている。  国内の工場は自家用車で通勤する従業員が多く、また工場内の配置も通常時から十分な間隔…

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