住友ゴム 国内外の全てのタイヤ工場で生産活動を再開
住友ゴム工業は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を停止していた国内のタイヤ工場を11日に稼働した。また南アフリカ工場と米国工場でも5月から生産を再開した。これにより、同社の国内外の全てのタイヤ工場が生産活動を再開した。 同社は大型連休の前後に国内の全てのタイヤ工場で10日間の生産調整を行っていた。また、南アフリカのタイヤ工場では3月下旬から、米ニューヨーク州にある米国工場は4月20日から…
ニュース
需要見通しを修正 欧州業界団体が新型コロナへの影響を調査
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）によると、各国で行われた都市封鎖（ロックダウン）が自動車の購入や運転、走行距離に影響を与えていることが分かった。イタリアでは3月の高速道路の交通量は乗用車が50％以上、トラックは20％程度減少したという。 さらに、欧州では市販用タイヤの販売が第1四半期（1～3月）に前年同期比2割弱減少し、第2四半期（4～6月）は約4割減となると推測している。あわせて、2…
中国のリンロンタイヤ 2030年に売上高1兆2000億円へ
中国のリンロンタイヤは2020～2030年の経営計画を発表し、最終年度に売上高は800億元（約1兆2092億円）、タイヤ販売本数は1億6000万本を目指していることが分かった。生産能力で世界のトップ5にランクインする目標を掲げている。 さらに、2025年までに海外売上高比率を5割とし、2030年には中国と海外でそれぞれ6工場を配置する“6＋6”を成長戦略としたもようだ。従来は“5＋3”を目指し…
新型コロナで変わる新入社員研修 タイヤメーカーで独自の工夫も
世界を瞬く間に変えてしまった新型コロナウイルス。その影響はタイヤの生産や販売面だけではない。在宅勤務の拡大により、今年4月の新入社員を対象にした研修も従来から大きく変化した。企業としてどのような配慮をしたのか、社員に戸惑いはなかったのか――。これまでの集合形式からオンラインを活用した研修に切り替えた住友ゴム工業とTOYO TIRE（トーヨータイヤ）に取り組みを聞いた。 テレワークで一般的に課題…
衝撃の需要減――新型コロナウイルスが変えた世界
日本で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから3カ月が経過した。当初、中国国内の問題と見る向きもあったこの感染症は瞬く間に世界へ拡散。過去最大級の経済危機とも言われる状況は、人々の生活を大きく変えた。各国で外出の禁止や自粛、企業活動の制限などの措置が強化され、タイヤ産業でも工場の稼働停止と生産調整、急激な需要の減速が連日のように伝わってくる。感染の収束は見通せず、先行きへの不安は消えない。…
欧州で新型コロナの影響大きく 3月のタイヤ販売は大幅減に
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）は4月16日、第1四半期のタイヤ販売本数を発表した。市販用コンシューマータイヤ（乗用車用、SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用含む）は、前年同期比13％減の4804万9000本だった。 トラック用タイヤは6％減の283万1000本、農業機械用タイヤは13％減の31万2000本、二輪車用タイヤは21％減の276万5000本となった。 2月には、新車…
住友ゴムが国内6工場で生産調整 新型コロナで需要減に対応
住友ゴム工業は24日、国内の全てのタイヤ工場で10日間の生産調整を行うと発表した。新型コロナウイルスの影響により、主に国内向けのタイヤ需要が減少しているため。 同社は国内では白河（福島県）、名古屋（愛知県）、泉大津（大阪府）、宮崎（宮崎県）の各工場でタイヤを生産している。当初から決まっていた5月の大型連休（5月2～5日）の前後に合計10日間の臨時休業を加える。これにより、4つの工場は4月27日…
タイヤ公取協がインターネット販売の実態調査 フリマアプリに課題も
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）がこのほど実施した調査で、過去10年以内にインターネットでタイヤを購入したことがあるユーザーは18.5％だったことが分かった。タイヤのEC（電子商取引）経験は過去の調査でも2割前後で推移しており、日用品や家電、衣服など全カテゴリーのEC経験が約9割だったのに対し、普及しているとはいえない実態が明らかになった。 タイヤ公取協では2006年度からインターネットを…
トーヨータイヤ、ゴム材料開発でAIを活用 効率化とコスト低減へ
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は4月22日、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用したゴム材料の特性予測技術、材料構造の最適化技術を開発したと発表した。今後、各カテゴリーのタイヤ開発に活用していく。 新技術は、同社のゴム材料開発基盤技術「Nano Balance Technology」（ナノバランステクノロジー）の一環として開発したもの。MIはAI（人工知能）などを活用し、従来と…
2019年度の国内タイヤ販売本数 2年連続でマイナスに
JATMA（日本自動車タイヤ協会）がまとめた2019年度の市販用タイヤの販売実績は、四輪車用合計で前年度比3.1％減の6929万2000本だった。前年度を下回るのは2年連続。昨年は各社が一斉に値上げを実施する前の7月、消費増税前の9月に販売が大きく上振れしたが、その後の反動減や降雪不足が響き、年間を通してみると新車用タイヤも含めて需要が低迷した。 2019年度のタイヤの販売本数（四輪車用）は市…
ブリヂストンが国内11拠点で生産調整 新型コロナによる需要減へ対応
ブリヂストンは20日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少などを受けて国内の11工場で生産調整を行うと発表した。 対象となるのは、タイヤ工場が久留米、東京、那須、彦根、鳥栖、栃木、甘木、防府の8拠点で4月29日から5月2日、5月7、8日の6日間稼働を停止する。 また、スチールコードを生産する佐賀工場のほか、熊本工場と関工場では高圧ホースなどの生産ラインを止める。停止期間は佐賀工場が4日…
空気充てん作業に改めて注意を――4月に2件の死亡事故
4月に入り栃木県と福島県でタイヤの空気充てん作業時における死亡事故が立て続けに発生したことを受けて、日本自動車タイヤ協会（JATMA）と全国タイヤ商工協同組合連合会（全タ協連）が注意を呼び掛けている。 福島県の事故は運送会社、栃木県はタイヤ専業店で発生した。春の履き替えで作業量が多い時期となるが、改めて自社の作業内容を確認し、法令を遵守した上で細心の注意を持って安全・確実な作業を行うことが求め…
コンチネンタルの乗用車用タイヤ 環境に配慮した接着技術を活用
独コンチネンタルは2月20日、トルコのコルドサ社と共同で開発した接着技術「Cokoon」を活用し、25万本の乗用車用タイヤを製造していることを明らかにした。 「Cokoon」は、レゾルシノールやホルムアルデヒドを使用せずに繊維補強材とゴムを接着できる。製造設備を変更する必要がないほか、「レゾルシノールやホルムアルデヒドを環境により優しい代替品に置き換えることは、持続可能なサプライチェーンだけで…
接客にウェブカメラアプリを活用 埼玉県のタイヤショップが開始
相広タイヤ商会（埼玉県川越市）は、ウェブカメラミーティングアプリ「Zoom」（ズーム）を用いた対面での接客対応を4月1日から開始した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、不特定多数が集まる場所での感染リスクが指摘される中、来店による感染リスクの軽減を図ることが目的。 ユーザーはスマートフォンなどのカメラを用いて、タイヤの状態やサイズを店舗スタッフに伝えることができ、その場で見積りの提示を受ける…