東洋ゴムと三菱商事が資本提携、海外事業や技術開発を強化
東洋ゴム工業は11月1日、三菱商事と資本業務提携すると発表した。また三菱商事を引受先とする509億円の第三者割当増資を実施する。三菱商事の持株比率は6月末時点の3%から20%に上がり東洋ゴムの筆頭株主となる。 両社は1974年のオーストラリアを皮切りに、欧州や中国、カナダ、ロシアなど海外市場でタイヤ販売の合弁会社を設立し市場開拓を進めてきた。 今回、資本提携を行うことで三菱商事の海外でのネット…
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JATMAの浜名湖タイヤ点検活動 50回の節目迎える
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は10月23日、東名高速道路・浜名湖サービスエリアでタイヤ点検活動を行った。この活動は1969年から実施しており、今年で50回目を迎えた。この数年、乗用車などでタイヤの空気圧不足が増加傾向にある中、同会では今後も啓発活動を継続することで、安全な車社会に貢献していく。 JATMAの浜名湖サービスエリア点検活動の主な目的は、タイヤに起因する事故の未然防止とタイヤの…
世界の大手メーカーが連携 天然ゴムの持続可能性目指す
10月25日にシンガポールで開催された「WBCSD」（持続可能な開発のための経済人会議）の中で、天然ゴム資源の持続可能な生産や活用を目指す新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR」の設立が決まった。WBCSD傘下で大手タイヤメーカー11社で構成されるTIPが発表した。 天然ゴムは生産量の約7割がタイヤ向け。主要生産地のタイやインドネシアなどでは地域住民にとって重要な収入手段になっている。そ…
減らぬ大型車のタイヤ脱落事故 2017年度は67件発生
ホイール.ボルト折損による大型車のタイヤ脱落事故が2017年度に67件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。また左後輪のタイヤが脱落するケースが全体の8割を占めることも明らかになった。事故は11月から3月の冬期に集中して起きており、これから冬タイヤへの交換作業がピークを迎える中、適正な作業や確実な点検がより重要になってくる。 9割は「作業ミス」が要因 2017年度に起きた大型車（車両総重…
住友ゴム、欧州市場で攻勢 ミッドセグメントのトップへ
住友ゴム工業が欧州市場で事業展開を加速させる。欧州への輸出拠点として2015年に稼働したトルコ工場で生産増強を進めるとともに、FALKEN（ファルケン）タイヤの新車納入や市販用タイヤの取り扱い店舗の拡大を進める。複数のタイヤメーカーがひしめく市場の中で、2022年までにシェアを現在より約2ポイント増の5％に引き上げるとともに、市場で中価格ゾーンに位置付けられる「ミッドセグメント」でトップを目指す…
20回目を迎えた住友ゴムのタイヤ点検活動 今後も活動継続
住友ゴム工業は10月6日、全国28都道府県の28会場で「DUNLOP（ダンロップ）全国タイヤ安全点検」を実施した。2008年に始まったこの活動は、タイヤに起因する事故の未然防止を目的に、空気圧や残溝、タイヤ表面の損傷の点検を行うもの。20回目を迎えた今回は、点検を受けたドライバーに点検結果を記入したチェックシートを配布したほか、会場でタイヤ点検の重要性を記載したクリアファイルなどを配った。 当…
世界のタイヤ工場 10年で55拠点増 中国・インドの拡大目立つ
米専門紙・ラバー＆プラスチックニュースによると、2018年9月時点で、世界のタイヤ工場の拠点数は538カ所で10年前に比べて55拠点増加したことが分かった。米国や中国、インドなどの主要市場はいずれも拡大を続けているほか、通商リスクを回避するため中国以外の地域で新工場を建設する中国メーカーも相次いでいることが背景にあるようだ。 目立つ中国、インドの拠点拡大 今年9月時点での世界のタイヤ工場の拠点…
住友ゴム、欧州でタイヤ販売量6割増へ 22年にシェア5％目指す
住友ゴム工業は欧州市場のタイヤ販売量を2022年までに現在の約1.6倍となる2000万本レベルへ引き上げる。今後、欧州カーメーカーのプレミアムモデル向けに新車採用を進めるほか、FALKEN（ファルケン）ブランドの取り扱いタイヤディーラーを5割程度増やす。 同社は2015年に欧州市場向けのタイヤ供給拠点としてトルコのチャンクル県で工場を稼働した。また同じ時期に米グッドイヤーとの提携を解消したこと…
住友ゴム ブラジル工場でトラック・バス用タイヤの生産増強
住友ゴム工業は9月20日、1億5300万レアル（約41億円）を投じてブラジル工場でトラック・バス用タイヤの生産能力を増強すると発表した。 同社は2016年7月に3億1200万レアルを投資してトラック・バス用タイヤの生産設備を新設し、2019年3月から日産500本体制で稼働を始めると発表していた。今回の追加投資により、同年10月に生産能力を日産1000本に倍増させる。新たに約240名を雇用する計…
コンチネンタル 消費財タイヤの販売量でグッドイヤーに肉薄
英調査会社ASTUTUS社によると、乗用車・ライトトラック用タイヤの販売実績で独コンチネンタルが米グッドイヤーと同等レベルになっていることが明らかになった。 両社が発表した2017年のタイヤ販売量は、グッドイヤーのコンシューマータイヤが前年比4.6％減の1億4590万本、コンチネンタルは乗用車・ライトトラック用が2.8％増の1億4600万本（暫定）だった。ただ、商用車用はグッドイヤーが0.6％…
ブリヂストンの欧州子会社 英自動車整備業チェーンを買収
ブリヂストンは9月11日、欧州子会社ブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー（BSEMEA）が英国のイグゾースト・タイヤズ・アンド・バッテリーズ（ETB）社を買収したと発表した。株式の取得は9月6日に完了している。買収額は非公表。 ETB社は1980年に設立。英国の南西部で乗用車タイヤの販売や整備など自動車関連サービスを行っており、32店舗をチェーン展開している。従業員数は8月末時点で265名。 …
過熱する米中貿易摩擦 変わる中国メーカーの戦略
米中で相手国からの輸入品に対する関税上乗せの応酬が続いている。米政府は8月23日に160億ドル（約1兆8000億円）相当の中国製品に25％の追加関税を発動、対中関税の規模は7月の発動分と合わせて500億ドル相当となった。 中国政府も同規模の報復措置を講じるなど摩擦が過熱する中、米国は対象品目リストにタイヤなどのゴム製品を含む第3弾の追加関税を検討しているもようで、今後の動向に注目が集まる。 …
米国タイヤ製造協会 2018年のタイヤ需要を上方修正
米国タイヤ製造協会が8月3日に発表した2018年のタイヤ出荷年央見直しによると、新車用と市販用を合わせた総出荷本数は前年比1.0％増の約3億1980万本となる見込み。 新車用タイヤは当初予想から40万本増の5720万本とし、前年比2.1％増と予測した。このうち、乗用車用は1.5％増の4590万本、トラック用が13.4％増の620万本とともに上方修正したが、ライトトラック用は5.6％減の510万…
ブリヂストン ゴムの伸長結晶化を最高速で観察する技術確立
ブリヂストンは8月7日、同社の技術センター（東京都小平市）で技術説明会を開き、ゴムの伸長結晶化を世界最高速で観察する技術を確立したと発表した。天然ゴムと合成イソプレンゴムの耐亀裂性の違いのメカニズム解明に繋がることが期待される。 天然ゴムは一般的な合成イソプレンゴムに比べて亀裂が進展しにくいという特性がある。高い耐久性が求められる鉱山車両用やトラック・バス用タイヤの原料として大きなウェイトを占…
ミシュラン、太田サイトで開発加速 タイヤの静粛性向上へ
日本ミシュランタイヤは8月1日、群馬県にある研究開発拠点「太田サイト」で行われているタイヤ騒音試験の様子をメディアに公開した。 太田サイトはミシュラングループの中で、フランス、北米と合わせた3大研究開発拠点の一つで、ノイズを測定するために壁面を全て特殊な吸音材で覆った半無響音室があるのは太田のみ。乗用車用タイヤやトラック・バス用タイヤ、二輪車用タイヤなど静粛性能の試験が必要なタイヤは全てここで…