組合員の加入促進が最優先課題
スピード感をもって取り組む
全国タイヤ商工協同組合連合会（全タ協連）は5月の通常総会で任期満了にともなう役員改選を行い、南東北タイヤ商工協同組合理事長の島貫昭氏を新会長に選任した。全タ協連の最優先課題は組合員の加入促進。組合を取り巻く環境はとても厳しい。しかし、その情熱的でエネルギッシュな語り口はじつに頼もしい。熱意の人、島貫昭新会長に話をうかがった。
減少に歯止めを。広域化は方法の一案
――全タ協連の会長に就任された。まず、意気込みを。
「組合数、組合員数の減少を止めることが全タ協連の最優先課題です。昭和50年代、47都道府県すべてに組合が存在したと聞いています。組合員数も4000人に達した。それが現在は全国で15県にしか組合がない。組合員数は500人。しかも現在進行形で毎年、徐々にその数は減少し続けています。
この問題を放置すればどうなるか、結果は歴然としています。この業界の将来のために、後継者たちのために、ここは踏ん張って、この課題解決に向けて全力を注ぎたい。西潟幸雄前会長が一生懸命まいてくれた種を発芽させ、育てていかなければなりません。それが使命です。スピード感をもって取り組まなければ本当に大変なことになります。
今までタイヤ業界に67年間お世話になってきました。今度は恩返しをする番です。タイヤ業界を思う気持ちは誰にも負けないつもりです。それは会長になっても変わりません。業界の力になりたい。全タ協連をなくしてはならない。使命感は人一倍強くもっております」
――宮城県タイヤ商工協同組合の場合、山形県と福島県にエリアを拡大し支部とすることで、南東北タイヤ商工協同組合となった。これをモデルケースとして、広域化を全国展開するお考えは。
「広域化そのものを推進しているわけではありません。2年間、山形県の専業店をまわって、お声を聞いてみて、なんとか再建できないかと思いました。しかし、数の問題で再建はむずかしい。最大の課題は事務局をどうするのか。そこで山形県が宮城県と一緒になれば事務局の問題はクリアできる。福島県も同じように休眠状態でしたので一緒になりました。
ただし、これが他地域にも当てはまるかというとそうではない。南東北の場合はたまたま広域化が最適解であっただけで、本来は各県で組合を運営すべきです。確かに方法論として広域化は現実味がありますが、そう簡単ではありません。将来、環境が変わって組合員数が増えたら、どうぞ独立してくださいと山形県にも福島県にも伝えてあります。私もそれを望んでいます」
――三役も改まった。
「若手を入れたかった。副会長の藤井義行（広島県タイヤ商工協同組合理事長）さんをのぞいて全役が替わりました。私が全タ協連の役員は2年間しか経験がないので、藤井さんには残っていただきました」
（以下、本紙で記事全文と写真を掲載）