日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日に開催した定例会見で、平成の時代を振り返って「平成元年に国内市場は過去最高の市場規模を記録したが、それ以降は右肩下がりで試練と変革の時代だった。その間、東日本大震災などの自然災害に直面するなど、日本のメーカーが日本で生きていく厳しさを改めて感じた。一言で表すと日本のものづくりを必死に守り抜いてきた30年だった」と述べた。
また、昨今の市場環境ついて「各社が協調し、様々な産業を含めて一枚岩でオールジャパンになっていくことが必要となる」と語った。その上で「これからの自動車産業には“ホームプラネット”という概念も必要だ。CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）が進めば国境の概念は無くなり、地球規模で問題となっている環境問題などを考えていかなければならない」と今後への展望を述べた。さらに、「自動車会社だけで変革は起こせない。大きな変化の中、中小企業を含めて幅広い裾野をもつ自動車産業全体のサプライチェーンを守り、雇用を守り、地方経済を守ることが大切になる」と強調した。
一方、先日決まった自動車減税については、「自動車税に歴史上初めて恒久減税の決断して頂いた。従来のように対立軸を作らず、一枚岩で『ユーザーのために』という思いを共有できた」と評価した。