マーケティング調査会社のGfKジャパンは、全国のドライバー1万5200名を対象にタイヤチェーン規制に関する調査を実施し、3月25日にその結果を発表した。
国土交通省と警察庁は昨年12月、高速道路や国道の一部区間で大雪時にタイヤチェーンの装着を義務付ける改正省令を発令している。この規制に関する認知率は77％に達し、特に規制対象区間を多く含む甲信越では89％、北陸では94％に達した。ただ、タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止めの道路標識については、標識の意味を知っていた割合は32％にとどまった。
また、タイヤチェーンを自身で装着して運転した経験があるドライバーは58％だった。年代が高いほどこの割合は大きく、60代以上では74％、50代では64％と経験者が多数派だったが、40代以下ではこの割合が半数を下回った。
今回の調査ではドライバーのうちタイヤチェーンを保有している割合は26％だったことも分かった。一方、そのうち46％は実際に使用したことがなく、41％は「数年に1度しか使用していない」と回答した。同社では「チェーンを使い慣れているドライバーは限られていると考えられ、チェーンの取り付けの手軽さや使いやすさはドライバーにとって重要な項目」としている。
なお、今回の規制によってタイヤチェーンの購入・買い替えを検討している消費者は26％と限定的で、今後のタイヤチェーンの普及が進むかは不透明だ。
この調査は昨年12月24日から今年1月6日までインターネットを通じて行われた。