日本自動車工業会（自工会）は5月13日に都内で会見を開き、2019年度の重点方針を発表した。今後、CASEの進展を踏まえた安心・安全で環境に優しいモビリティ社会の実現に向けて必要な施策の明確化を図る。そのほか、次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造や、持続的発展を支えるビジネス環境の整備にも取り組んでいく。
豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、「保有をベースにした色々なバリューが生まれることでメーカーも成長し、お客様も喜ぶ。過去100年近くにわたって自動車が発展してきたのはそうしたビジネスモデルがあったからだ」と述べた。その上で、「CASEの登場とともに今までのビジネスモデルが抜本から変わる可能性が出てきている。今後の自動車産業を担う上で、大きな課題の一つになってくる」と話した。
さらに、今秋開催される「東京モーターショー2019」に触れ、「様々な業界、世代を集めてモーターショーをみんなで盛り上げていきたい」と意気込みを語った。
また同日、都内のホテルで開催した懇親会には石井国土交通大臣をはじめ、多数の関係者が出席した。豊田会長は「日本でのものづくりを大切にし、それを足腰にして技術力を高め、その技術で世界から日本の自動車会社があって良かったと言ってもらえるようになりたい」と挨拶した。