ブリヂストンは8月23日、グローバルでの経営人材の育成やサプライチェーンにおけるデジタル化の推進を目的に、9月16日付けで大幅な機構改革を行うと発表した。
グローバルヘッドオフィス（GHO）には「グローバルデジタル戦略分掌」を新設し、デジタルソリューション戦略やITシステムなどをグローバルの視点から構築していく。また、戦略的事業ユニットとして、日本タイヤ事業と化工品ソリューション事業を統合した「BSJP SBU」を新設する。同ユニットのトップには江藤彰洋代表執行役COO兼社長が就き、タイヤ事業と多角化事業を一体化した組織で変革を加速させる。
グローバルビジネスサポート（GBS）には「グローバルソリューション戦略分掌」を新設する。鉱山・航空機事業を核として、次世代のモビリティ社会に向けた独自のビジネスプラットフォーム「ブリヂストン・タイヤ＆ダイバーシファイド・プロダクツ・アズ・ア・ソリューション」（Bridgestone T＆DPaaS）戦略を構築していく計画だ。同戦略では商品とサービスをデジタル技術で連携させることによって、今後普及が見込まれている「MaaS」（モビリティ・アズ・ア・サービス）に対応する新たな価値の提案に取り組む。
同日、ブリヂストンの米国子会社は、今回の機構改革によって市場課題への対応強化などに継続して取り組む計画を示した。また、欧州子会社ではフリートソリューションといった新たな領域に対する事業拡大やサプライチェーンの強化、生産のデジタル化などを目指す方針を明らかにした。