ブリヂストンの津谷正明CEOと江藤彰洋COO兼社長、石橋秀一副会長は11月29日に東京本社で開いた会見で、2020年以降ソリューションビジネスを更に加速させていく方針を説明した。津谷CEOは全ての事業をソリューション化していくことの意義を述べ、また江藤社長は「タイヤ、多角化で断トツの商品、サービス、ネットワークを組み合わせて展開していく」と今後の見通しを語った。
会見で津谷CEOは「全てのビジネスがソリューションでなければ当社はなりたたなくなる」と強調した。同社は従来から建設・鉱山車両用やトラック・バス用タイヤ、航空機用タイヤなどの生産財カテゴリーで、顧客に合わせた商品とサービスを組み合わせたソリューションビジネスを強化しており、2019年には約1138億円を投じて蘭トムトム社のデジタルフリートソリューション事業を買収した。事業の軸として取り組みを加速させる中、津谷CEOは「消費財タイヤもこうした流れにいく」との認識を示した。
その上で「全てがデジタルでつながれたものでなければならない」と話し、ビジネスモデルやデザインも含めて商品単体を売り切るこれまでの仕組みからの転換を一層進めていく考えを語った。
また、同社は今年9月に次世代のモビリティに向けた独自のビジネスプラットフォーム「ブリヂストン・タイヤ＆ダイバーシファイド・プロダクツ・アズ・ア・ソリューション」（Bridgestone T＆DPaaS）戦略を構築していく体制をスタートした。
この戦略は商品とサービスをデジタル技術で連携させることによって、今後普及が見込まれているMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）に対応する新たな価値の提案に取り組むことなどが狙いだ。
江藤COOは「断トツの商品とサービス、サービスネットワークを組み合わせて展開していく」とビジョンを語る。その一例としてタイヤ軽量化の新技術「エンライトン」やゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた世界初のポリマー「サシム」を挙げ、事業者の生産性向上や環境負荷低減への取り組みを通じ「社会的価値を実現する」と述べた。
石橋副会長は、「ソリューションを支えるのはイノベーション（技術革新）」と指摘し、来年以降順次開設していく東京・小平の研究開発拠点などを柱に「お客様やパートナーとともに新たな価値創造をスタートしたい」と意欲を示した。
自動車産業が大変革期に突入する一方で新興国メーカーの台頭など、事業環境が激変する中、ブリヂストンが強力に推進する改革がどのような進化を遂げていくのか、世界から注目が集まる。