政府が緊急事態宣言を発令したことを受けて、タイヤメーカー各社は従業員に対して在宅勤務などの体制を強化している。
ブリヂストンは既に在宅勤務や時差出勤を励行してきたが、その取り組みをより一層徹底していく方針。
住友ゴム工業は東京地区の従業員は原則在宅勤務、本社がある兵庫県や大阪地区の事業所では在宅勤務者の比率を従来より引き上げる。宣言の対象地域にある工場でも管理部門など一部は在宅での業務を奨励するが、工場の稼働は継続するという。
また、東京都、神奈川県、千葉県にあるタイヤセレクトの直営店は5月6日まで臨時休業を行い、それ以外の地域にある店舗では営業時間の短縮や休業など個別の対応を図る予定。
横浜ゴムは本社と神奈川県の平塚製造所の従業員は原則在宅勤務としたほか、宣言対象地区の販売会社や営業所は最小人数での出勤で対応する。なお、工場や直営のタイヤ販売店は現時点で通常通りの運営を行うという。
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は4月8日から5月6日まで兵庫県の本社や技術センター、東京都に本社があるトーヨータイヤジャパンなど緊急事態宣言の対象地域にある事業所を閉鎖した。一部の必要不可欠な業務を除いて在宅勤務となる。同社では「会社として全面的に協力していく方針を決定した」としている。緊急事態宣言の翌日8日は約1000人が在宅で勤務を行ったという。
日本ミシュランタイヤは本社に勤務する従業員を全て在宅での勤務にした。全国の営業スタッフにも顧客への訪問を自粛するよう指示を出したという。ただ、物流倉庫での受発注業務は継続しているため、配送などには支障が生じないようにする。