仏ミシュランは5月にソーラー・インパルス財団および財団を支援する11のパートナーらと協力し、新型コロナウイルスの収束後に持続可能な「グリーン経済」を再始動させる方針を明らかにした。
ミシュランによると、同財団らは持続可能な経済および産業の新モデル構築に向けたビジョンを推進しているという。同社では「環境と経済、産業の利益を妥協することなく、よりクリーンで持続可能、フェア、効率的、生物多様性や気候を尊重するもの」と説明している。
また、同社が掲げる「エブリシング・サステナブル」ビジョンに沿って、持続可能なビジネスも推進していく。タイヤ生産時にエネルギーや原材料の使用を抑制するだけでなく、生物由来資源の利用や燃料電池によるモビリティソリューションにおいても環境に配慮した技術の開発に取り組む計画。
ミシュランのフロラン・メネゴーCEOは、「我々の目標は持続可能な成長を達成することであり、企業に利益をもたらし、従業員、地球、その住民にとって有益なこととなる」とコメントしている。