タイヤ公正取引協議会は5月下旬に書面審議で通常総会を行い、新会長にブリヂストンの東正浩副会長、副会長には横浜ゴムの山石昌孝社長を新たに選任した。西潟幸雄副会長（全国タイヤ商工協同組合連合会会長）は重任となった。
2020年度の事業計画の中で、会員企業の適正表示管理体制への積極的な支援や性能データの審査、表示実態調査・指導などを行うことを決めた。また景品表示法や独占禁止法に関する研修会を引き続き実施していくほか、「時代に即した新たな課題解決」（同会）として、オールシーズンタイヤに関する適正な情報提供への取り組みにも着手する。
カタログや広告物、CMなどの事前相談では販売店やメーカーに制度を活用してもらうよう呼び掛けるほか、一定期間相談が無い場合に「事前相談の想起メール」を配信するよう開発に取り組む。
また、性能データの審査に関しては通過騒音の審査要項の作成を目指し、中立試験機関やメーカーの試験部門の協力を得ていく。さらに、今後の課題としてオールシーズンタイヤに関する適正な情報提供とインターネット上の取引・表示の適正化を掲げた。
同会では「市場の注目度が増しているオールシーズンタイヤは消費者に商品特長を分かりやすく伝えていく必要性が高まっている。今後、性能レベルを検証し、適正な表示について検討を進める」としている。
インターネット販売では、有力なネット販売事業者と意見交換を通じて情報提供のあり方を検討するという。