住友ゴム工業は災害時に泉大津工場（大阪府泉大津市）を臨時の避難場所として地域に活用してもらう「臨時避難所協定」を市と締結した。新型コロナウイルスの感染防止対策が求められる中、各自治体では避難所の3密を避けるために利用可能な施設の拡充を進めている。泉大津市の場合、市内にある32カ所の指定避難所の受け入れ人数は合計1万4000人で、災害の規模によっては5000人分が不足する恐れがあるという。指定避難所が満員になった際に、泉大津工場の体育館や会議室などを避難所として活用してもらう。
6月23日に市から提案を受け、「従業員から『地域のために何かしたい』という声が多く上がっていた」（箱嶋英一工場長）こともあり、1週間後の6月30日にスピード締結した。約100台が収容できる駐車場や従業員向けの大浴場なども対象となっており、最大で500名が受け入れ可能。民間の施設でこれだけの規模を活用するケースは稀だという。実際に災害が発生した際には自治体が職員を派遣したり、物資の提供を行うほか、工場側もボランティアとして設営や誘導などをサポートする。
4日午前に南海トラフ巨大地震を想定して府民を対象に行われた「880万人訓練」では、大阪府の吉村洋文知事が工場の避難所を訪問。視察後に、「民間の住友ゴムと市が連携して、避難場所を確保した取り組みは画期的で大きな一歩」と評価し、「災害に強い街づくりができる点に着眼した住友ゴム、泉大津市の発想はすごい。今回の避難訓練で得た情報をほかの市町村にも広げていきたい」と述べた。
初めての訓練を終え、箱嶋工場長は「今回は開設の準備に3時間ほど要したが、本番では1時間くらいで対応できるようにしたい」と話した。今後、工場従業員の中から担当者を選定した上でシミュレーションなどを進める計画で、これまで以上に地域の課題解決へ貢献していく考えだ。