ブリヂストンは10月29日、国内グループ会社を含めたオフィス拠点を統合・再編すると発表した。来年1月までに首都園や大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡などにある47の主要なオフィス拠点を34拠点に集約する。
同社はこれまで新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて、テレワークの拡大やオフィスレイアウトの変更、IT基盤の強化を行っており、「働き方変革を通じた付加価値創造と生産性向上、経営資源の効率的・効果的活用を実現する」（同社）ため、更に取り組みを加速する。
オフィス拠点の集約ではグループ保有施設の活用を拡大し、自社物件比率を55％から68％に向上することなどで、約8億円の経費削減につながるという。今回の計画により首都圏地区では約1400名が異動などの影響を受けるが、首都圏のサテライトオフィスを3カ所から7所に拡充し、通勤の利便性向上を図る。
さらに、テレワーク制度を改訂して、これまで週3回だった上限を撤廃するほか、10月には1回200円のテレワーク手当を新設。出社頻度に応じて通勤費の支給方法を選択できるよう通勤費制度の改訂も行う。
なお、本社に勤務する従業員は、現在約7割が在宅勤務を行っている。