日本自動車タイヤ協会は12月11日、2021年の国内需要見通し（メーカー出荷ベース）が四輪車用合計で2020年見込み比5％増の1億407万3000本になるとの見通しを発表した。
新車用は7％増の3908万9000本、市販用は4％増の6498万4000本と予測した。2020年は新型コロナウイルスの影響で13％減となる見込みで、来年は4年ぶりに前年実績を上回るものの、2019年と比較すると9％のマイナスとなる。
同会では需要見通しの前提条件として2021年の実質経済成長率をプラス2％、新車生産台数は7％増の865万4000台、販売台数は6％増の486万9000台と設定した。
市販用タイヤの販社販売見込みは、四輪車用合計で夏用タイヤは4％のプラスとなる見込み。冬用タイヤは19年実績が9％減、20年見込みが13％減と2年連続で需要が落ち込む中、21年は4％のプラスと予測した。
同会では新型コロナウイルスの感染状況や足元の市場環境が来年も続くことを前提としているが、「今後、状況が大きく変化することがあれば速やかに見通しを修正する」という。ただ、「リーマン・ショック後の2009年から2010年は回復が早かったが、今回はその時のような急激な回復は期待できない」と説明している。