国土交通省は1月26日、冬用タイヤの安全性確認をルール化したと発表した。「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用」の一部改正を行い、同日から施行した。雪道を走行するトラックやバスの事業者に対し、タイヤの摩耗状態など安全確認を義務付ける。
昨年末以降、大雪によって関越道や北陸道で多くの大型車両が立ち往生したことを受けて、タイヤ点検を徹底することが目的。今回の改正では、整備管理者には雪道を走行するタイヤ溝の深さがメーカーの推奨する使用限度を超えていないと確認することを明確化した。また、運行管理者は点呼の際に点検が行われたかどうかの確認が必要となる。乗合バスや貸切バスも同様の対応が求められる。点検を怠り、立ち往生や事故を発生させた場合は、車両の使用停止などの行政処分を出す。
また、異常気象などで輸送の安全確保に支障を生ずる可能性がある場合は、乗務員に対する適切な指示や、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
今回は1月15日から22日までパブリックコメントを募集し、12件の意見が寄せられたという。首都圏のタイヤ販売店の社長は、「我々にとってはプラットフォームの確認は容易で特に問題はない。安全を無視したコストダウンのようなケースが無くなることにも期待したい」と歓迎する姿勢を示している。
なお、国交省では1月から運送事業者に向けて冬用タイヤの適切な装着や雪上での運転方法について掲載したチラシを作成、周知を図っている。特に積雪・凍結道路では冬用タイヤを全車輪に装着することや摩耗の確認などを呼び掛けている。