米国際貿易委員会（ITC）は6月23日、韓国、台湾、タイ、ベトナムから輸入した乗用車・ライトトラック用（PCLT）タイヤに米産業が損害を受けていると認定した。
ITCでは「当会の肯定的決定を受けて、米商務省は韓国製、台湾製、タイ製の該当輸入製品に反ダンピング（不当廉売）関税を、ベトナム製の該当輸入製品に相殺関税を発動する」としている。なお、ベトナム製の該当輸入製品に対する反ダンピング関税調査は打ち切った。
商務省が5月に示した関税率は、韓国製品のうちハンコックが27.05％、ネクセンが14.72％、その他が21.74％だった。また、台湾製品では正新が20.04％、ナンカンが101.84％、その他が84.75％、タイ製品ではLLITが21.09％、住友ゴムが14.62％、その他が17.08％。また、ベトナム製品ではクムホが7.89％、サイレンが6.23％、その他が6.46％だった。一部のタイヤメーカーは関税に反対の意向を示していたが、ITCの認定を受けて今後供給戦略の見直しも必要になりそうだ。
4カ国の輸入PCLTタイヤをめぐり、昨年5月に全米鉄鋼労働組合（USW）が反ダンピングおよび相殺関税の請願書を提出し、商務省とITCによる調査が開始されていた。商務省によると、2020年の4カ国の輸入PCLTタイヤは約8539万本で、金額は約39億ドル（約4357億円）だった。