住友ゴム工業は6月21日に発行した「統合報告書2021」で、2020年度の「人にやさしい諸政策」の取り組みについて報告した。この活動は、同社のCSRガイドライン「GENKI」の枠組みの一つで、人材育成と働きがいの向上や、安全で働きやすい職場づくりを推進するもの。
同社では、人材開発の施策として経営層や管理職層向けの360度フィードバック、役員・部課長級を対象にしたオンラインセミナーを実施し、リーダーシップ力の向上を推進している。役員や部課長級社員へのフィードバック件数は781件あり、セミナーには750人が参加した。
また、「働き方改革／ダイバーシティ推進」の取り組みでは多様性や包括性推進の阻害要因となるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）についてのオンラインセミナーを開催した。全役員・管理職に対しては企業倫理講演会として実施し、当日参加と動画視聴を合わせ700名超が受講したという。
課長代理及び職長、その他の階層に対しては2回実施し、約500名が参加した。今年も取り組みを継続し、10～12月にオンラインセミナーを実施することで引き続き社内風土の改革を進める。
さらに、多様で柔軟な働き方を支える勤務制度を拡充し、育児や介護に配慮した様々な働き方の導入も推進している。その一環として、男性従業員の育児休業取得についての施策を実施。2020年は前年より5名多い14名が育児休業を取得し、4年連続で増加した。
男性従業員に対する具体的な取り組みとしては、社内報の「ダイバーシティ座談会」に男性の育児休業取得者の体験談を掲載したほか、育児中の男性のみの座談会を開催し、社内で制度を利用する上でのハードルや制度の周知度をヒアリングした。今年度はこれらの結果を踏まえ、7月1日にマニュアルを発行。子どもが生まれた男性従業員とその上司に対して制度を周知し、利用を促進していく。
あわせて、女性の活躍推進にも取り組んでおり、活動をさらに推進するため、25年までに女性管理職比率を7％にする目標を掲げた。同社では「サステナビリティの観点や持続発展的な企業パフォーマンスの向上において、女性の活躍は重要」と説明している。
住友ゴムでは、「多様な価値観や働きかたを認め尊重し、一人ひとりが輝ける風土をつくる」というトップコミットメントのもと、働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。企業活動の要である従業員の働きやすさが向上することで、更なる事業の成長が期待される。