コンチネンタルタイヤ・ジャパンは8月19日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を11月1日に改定すると発表した。対象商品は市販用の全商品で、改定率は3～10％。
同社では「原材料や原油価格の高騰が続き、生産・供給などに関わるエネルギー価格も上昇している」とした上で、「コスト削減の努力を行ってきたが、企業努力だけではこれを吸収することは困難」と説明している。
同社は原材料価格の高騰を背景に、4月1日にも国内市販用の価格改定を行っていた。
また、ハンコックタイヤジャパンは8月24日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を値上げすると発表した。国内倉庫から出荷分は10月1日、海外工場よりコンテナ出荷分は10月1日以降の受注分から価格を改定する。値上げ率は夏タイヤ、冬タイヤともに平均5％。今年2回目の価格改定となる。
同社では「タイヤ原材料価格に加え、生産・供給に関わるエネルギー費も高騰が続いているため」としている。