タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）はこのほど、スマートフォンやタブレット端末のカメラ機能を利用した広告物の事前相談をスタートした。
同会では昨年度にQRコードを使用した事前相談を試行していたが、システムの実装が完了し、このほど正式に運用を始めた。事前相談はこれまでパソコンを使用した電子メールや電話、FAXでの受付が多かった。今後、利用者は携帯、タブレット端末で専用のQRコードを読み込み、店頭のPOPやチラシなどを写真撮影した上で、そのままデータ送信するだけで内容に問題がないかどうかを確認できるようになる。
タイヤ公取協では事業計画の中で、将来的にAI（人工知能）による画像診断や自動回答による事前相談の検討を掲げている。精度が高い技術を確立するには多様なデータを収集、蓄積する必要があるため、今回のQRコードを活用した事前相談はその第一段階ともなる。同会の野口文雄専務理事は「将来、高度で低コストのAIシステムが普及するような時代が来れば、蓄積したデータが活かせるようになる」と展望を示している。
なお、9月からスタートする「適正表示推進強化月間」ではスマートフォン、タブレット端末による相談も積極的に呼び掛けていく。