住友ゴム工業は11月10日、大阪府の泉大津工場で近隣の小学生を招いた防災啓発イベントを開催した。
当日は泉大津市立戎小学校の5年生75名が参加。工場の従業員や市の職員から避難所の役割や災害用テント、非常用の簡易トイレの組み立て方法を教わった。参加者は「初めての経験だったのでテントを上手く組み立てるのは難しかったが、これから実際に避難することがあった時には役立てられるようにしたい」と話していた。
中村明弘工場長は「地震はいつ起きるか分からないので、日頃から訓練を行うことが重要になる。楽しみながら体験し、有事の際にすぐに動けるようにして、地域の皆で災害に立ち向かっていこう」と呼び掛けた。
同工場は2020年6月に泉大津市と「臨時避難所協定」を締結。災害発生時に市の指定避難所が満員になった際に、工場の体育館や会議室などを避難所として活用してもらうための活動をスタートした。民間企業と自治体が連携して大規模な避難場所を確保する取り組みは、全国的にも稀なケースとして注目が集まっていた。
また、市と協力して定期的に防災訓練を行っており、今年1月に初めて実施した「家族防災会議の日」には、近隣住民を対象に避難所用テントで食事するなど避難生活を体験する試みを行った。中村工場長は「協定を締結したことにより、従業員の安全への考え方、『皆を守りたい』という意識がより高まってきたと感じている」と述べた。
さらに「泉大津工場は地域に密着し、地域の方々に愛される工場を目指している。従業員や家族と同じように近隣住民の皆様も大切にしており、一人でも多くの方に安心安全に避難して頂くことを目指していく」と展望を話していた。