JSRA（協同組合日本タイヤリサイクル協会、鳥海重利理事長）は19日、都内で「第31回通常総会」を開催。22年度事業報告と23年度（23年4月1日〜24年3月31日）事業計画などの議案について審議しいずれも承認した。
この事業計画で「一昨年まで長く続いた廃タイヤ中間処理業者への〝逆風〟が昨年から〝追い風〟に一転。石炭使用量抑制のため既存利用先からの増量要求だけでなく、新規業種からの利用オファーが相次ぎ〝突風〟に煽られ始めた」と、需給環境が劇的に変化したと指摘。それによる処理費の問題が懸念されるとする。
JSRAでは「適正処理（適正価格）」と「タイヤ業界との協調」という基本理念に則り、新年度の事業運営に取り組むことを確認した。また「将来も確実に需要が増加・継続する事業」について調査を進めるなど、中期的な展望のもとで事業に取り組む姿勢を示した。
なお前年度から運用を開始した賛助会員制度には14社が加入。今後も会員の拡大を図っていく方針。