「第52回通常総会」開催。組織力強化し課題解決を
全国タイヤ商工協同組合連合会（西潟幸雄理会長）は5月26日、都内で「第52回通常総会」を開催し、令和5年度の事業計画案と予算案などを決めた。同会独自のタイヤ整備士認定制度、タイヤテクニカルエキスパート（TTE）については、令和4年度に「第2回検定試験」を実施。受験者数は36人で、合格者は12人だった。
令和4年度事業報告によると、「コロナ禍により事業計画通りの活動が行えず、忸怩（じくじ）たる思いがする1年だった」と振り返る。
このような環境だったが、重点事業の一つ、TTEは試験の方法を変更し実施した。一般的な会場集合型のマークシート方式から、今回は受験者が日時と場所を選択しパソコンで受験することができるコンピュータ・ベースド・テスティング（CBT）方式に変更した。このCBT方式は、感染症や自然災害の影響を受けにくく、また受験者の地元で受験可能なことから好評を得たという。
新年度もTTE資格制度を推進し、第3回試験の実施に向け準備と運営を進めていく方針。
さらに、組合のない地域のタイヤ専業店を受け入れる「タイヤ専業店賛助会員制度」をスタートさせ5年目に入ったが、前年度末で55社の加入があったと報告。今後もこの制度を継続して実施し組織の活性化を図る考え。将来的には解散・休眠組合の再建に繋げたいとしこの制度の拡充に期待を寄せている。
タイヤ空気充てん作業に係る特別教育への取り組みは、13会員が31回の講習会を開催し、修了者は1064名となったとする。コロナ禍前の水準に戻りつつあると分析し、新年度でもその実施促進を図っていく。
また、同会青年部協議会は今年9月､大宮で埼玉県タイヤ商工協同組合青年部の幹事で開かれることが決まった｡同会はこの青年部協議会の開催に協力し、会員同士の親睦を図ることで組合活動のより一層の活性化を目指していく。
同会は事業計画の中で「タイヤのプロ集団としての存在意義に係る問題・課題に直面している。これらに対し、会と会員組合が一体となって協力し、対面による組合活動を再開させることで組織の強化を図り問題の解決に取り組む」とする。コロナの感染症分類移行を機とし活動再開に意欲をみせる。重点事業を中心に各種の取り組みに力を注ぐ方針だ。