日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）は13日、都内で「第65回ゴム産業労使懇談会」を開催し、タイヤ・ゴム関連企業から労使の代表50人が出席した。
今回はゴム産業の課題のひとつとなっている人材の確保と定着を考える「ワークエンゲージメント」をテーマとした。
挨拶に立ったゴム連合の佐藤宜弘中央執行委員長＝写真上＝は、「2018年頃から退職者の面談数が急激に増加し、若年層の離職に関して関心を高めるようになった。その時、組織的な危機感を感じたが歯止めにはつながらなかった。ただ、若者の離職に対するハードルが低いということ、仕事への考え方接し方が変化していることは感じ取れた。今の時代は、自身の成長とライフステージに合わせワークライフバランスに応じた職種に転職していこう、そのための転職は恥ずかしいものではない、という傾向がある。労働市場も流動的であり、より成長分野へと移動していく現状ではワークエンゲージメントを向上させるとともに、労使ともに協力して自社の魅力を増やし、またそれを周知していく努力も必要だ」と述べた。
また、経営側を代表して出席した日本ゴム工業会の山石昌孝副会長（横浜ゴム社長）は、「コロナ禍を経て企業の勤務体制に影響が生じたが、現在の多様な勤務体制は単なるコロナ対応を超えた進化を遂げていると感じている。また、働く人自身が就社から就職へと意識変化している。今後ますます厳しくなる経営環境下で、より働きやすい職場にするため何をすべきかを労使が本気で話し合い、取り組んでいくことが大切だ」と挨拶した。
続いて、専門家の立場から㈱インソースの本間次郎氏が「『ワークエンゲージメントについて』～リテンションマネジメント～離職防止対策」と題して、働きがいの向上と離職対策に関する取り組みのポイントを講演した。
その後、「各企業が実践しているワークエンゲージメントについて」をテーマに4班に分かれて、それぞれ班別情報交換会に移った。