JATA「バス・トラックのタイヤ使用管理等に関する実態調査報告書」

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車輪脱落事故防止対策の徹底を キーワードは「お・と・さ・な・い」

他社によるタイヤ・ホイール点検・修理の実施主体
他社によるタイヤ・ホイール点検・修理の実施主体

 大型車の車輪脱落事故防止が喫緊の課題だ。22(令和4)年度の事故発生件数は140件に上り、前年の123件に対し17件増加した。国交省は23(令和5)年10月から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を開始。また、道路運送車両法の一部を改正しタイヤの整備管理者を行政処分の対象に加えるなど運用を強化した。ポスターやチラシ、動画を活用し、タイヤ脱着時の適切な作業と保守管理について啓発活動行っている。このようななか、公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)は「第35回調査研究」を行い、タイヤ専門委員会による「バス・トラックのタイヤ使用管理等に関する実態調査報告書」を発表した。この実態調査は03(平成15)年度から5年ごとに行っており、18(平成30)年度以来の報告書となる。回答タームに新型コロナの感染症拡大期間が含まれていることから、その推移が注目される。同「調査報告書」から大型車の車輪脱落事故の防止対策に深く関連する空気圧とトルク管理の部分にフォーカスし紹介する。

ディスク・ホイール等のメンテナンスの実施者
ディスク・ホイール等のメンテナンスの実施者

 (以下、本紙で全文とカラーグラフを掲載)


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