メーカー各社が義援金を寄付
令和6年能登半島地震により、石川県を中心に北陸地方の広い範囲で大きな被害が出た。
富山県と福井県に工場をもつ日本ゼオンは12日に地震の影響に関するリリース（第2報）を発信。同社とグループ企業の社員について全員の無事を確認した。合成ゴムを製造する高岡工場（富山県高岡市）は10日から順次操業。プラスチックフィルムを製造する敦賀工場（福井県敦賀市）は2日から操業中。また高岡市内にあるグループ企業の製造事業所も操業中だ。ただ氷見二上工場（氷見市・高岡市）は工程の安全点検を継続し操業を停止している。
新潟県糸魚川市に本社のある高瀬商会は、同社とグループ会社の社員について安否を確認。商品の転倒などはあったものの人身や建物に関わる大きな被害はなかったとしている。
被災した地域のタイヤ販売店をはじめ、道路インフラなど間接的なものを含めその影響は計り知れない。被害の全容把握に至っていない状況だ。
被災地の復旧・復興に向け、タイヤ関係各社は積極的な支援活動をみせている。国内タイヤメーカー4社はそれぞれ、日本赤十字社に義援金を寄付したことを明らかにした。
ブリヂストンはグループから1千万円、従業員募金から50万円を寄付（11日配信）。住友ゴム工業は500万円とCSR基金から50万円を寄付（16日配信）。横浜ゴムは850万円と社会貢献基金から150万円を寄付（12日配信）。TOYO TIREは1千万円を寄付した（16日配信）。
日本ゼオンは富山県氷見市と高岡市にそれぞれ1千万円ずつ、義援金を寄付した（18日配信）。
メーカー以外でも、義援金の寄付や災害ボランティア活動への登録など、被災地の復興支援に取り組む姿がみられ、支援の輪は広がっている。