日本ゴム産業労働組合は9日、大阪市のホテル大阪ガーデンパレスで「第66回ゴム産業労使懇談会」を開催した。加盟単組52組合から33名、会社側から27名の計60名が出席。24年春季生活改善のとりくみ（以下、春とりと略）について報告、講演、意見交換が行われた。
冒頭、挨拶に立った佐藤宜弘中央執行委員長＝写真上＝は「元日に能登半島で発生した地震により犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに被災されたすべての方々にお見舞い申し上げます」と述べた後、「23年の春とりではゴム連合発足以来、最高水準の妥結結果を得ました。これは労使がしっかりと議論し、お互いが理解、納得した結果だと受け止めております。24年は春とりが本格化する3月を待たずしてさまざまな企業で賃上げが発表され、昨年以上に賃上げに対する注目が高まりをみせています。経団連も賃上げについては労働界とベクトルはほぼ同じである、一部報道にあるようにこれまで以上に労使がほぼ同じ方向を向いていると信じております」と語った。
経営側の代表として出席した日本ゴム工業会の西井英正副会長（弘進ゴム株式会社代表取締役社長）＝写真下＝は「わが国の景気は全体として緩やかに回復されたとみられております。ゴム製品製造においても最大の需要先である自動車産業の回復傾向が顕著になった。本年は昨年以上に物価上昇を上回る賃上げが期待されておりますがこれを一時的なものにしないために労使ともに努力を継続していく必要があります。サプライチェーン全体が潤って従業員への適正な分配につなげていかなければならない。労使ともにwin−winな関係を築いていきたい」と訴えた｡
この後、日本経済団体連合会の平田充労働政策本部統括主幹による「24年版経営労働政策特別委員会報告」についての講演も行われた。