日本自動車工業会は17日、乗用車・軽自動車・二輪車それぞれの市場動向について調査しその結果を明らかにした。
この市場調査は2年に1度のペースで定期的に実施。乗用車・軽自動車・二輪の保有世帯（単身世帯を含む一般世帯）を対象とし、訪問面接、留置、Web回答を併用した。
今回の調査実施期間は、乗用車が23年8月から10月、軽自動車が6月から7月。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し「コロナ明け」最初の調査と位置付けられる。前回が感染症拡大期間中だったことから、自動車への価値観の変化や行動変容が調査結果にどのように反映されたのかが興味深いところ。
乗用車市場調査によると、世帯保有率は77.6%で、首都圏69.4%、地方圏82.3%。前回調査と大きくは変わらない。保有期間平均は7.2年で、10年超が2割を超えており、クルマの長期保有傾向が継続している。これは市販用タイヤ市場（取り替え需要）に大きく影響するファクターであることから、その動きが注視される。
車型別では軽乗用車の保有が4割弱を占め最も高い。そのボディタイプではスーパートール型が増加傾向を示し、トール型と合わせ保有の7割強を占める。乗用車はハイブリッドなどの次世代エンジンタイプが約2割を占め、増加傾向をみせる。なお、軽自動車のユーザー像は「60歳代以上」と「女性有職者」が中心という属性評価。公共交通機関が不便な人口密度の低い地方で「生活に必要なライフライン」という、軽自動車の存在意義が鮮明に映し出された。
コロナ禍前後の移動手段の変化として「自家用車の利用が2年前に比べ増えた」が最も高い。一方で「世帯収入」「暮らし向きのゆとり」「外食」「長距離の移動」が2年前と比べ減ったとし、向こう1年も同様の傾向が見込まれるという。それに対し「ネットショッピングの利用」は増え、コロナ禍で拡大した巣ごもり需要はライフスタイルのなかで定着したことが見受けられる。
乗用車保有者が次世代自動車で購入を検討するエンジンタイプはHV、EV、PHVの順。EVの割合は継続的に上昇している。一方で軽自動車保有者の購入意向はHV約3割、EV約2割とおしなべて低い。二輪車に至ってはEV購入の意向が「ある」と回答した比率は前回調査と変わらず4%で非常に低いままだ。
EVへの懸念点として、各調査ともに「車両価格が高い」「１回の充電での航続距離が短い」「充電に時間がかかる」「充電施設が少ない」をあげている。