日本自動車タイヤ協会（JATMA）は21日の定時総会で23年度事業報告と24年度事業計画を発表した。
JATMAは基本的な考え方として「自動車を利用する人々の生命を守り、同時に製造・利用・リサイクルの過程で生じる環境負荷を極力小さくする、これこそがわれわれの提供するタイヤが有すべき普遍的な価値」とした上で、「24年度も山積する課題の解決に向け着実に歩みを進める。普遍的な価値を高い次元で実現することでグローバルなモビリティの発展に貢献していく」という方針を示した。
事業計画書では総務委員会が統括する統計調査部会、広報部会、知的財産部会、通商部会など各部会でそれぞれの事業を計画。そのなかで「TRWP対応WG」の取り組みは、前年度と同様にマイクロプラスチックおよびTRWPに係る世界の動きや科学的知見等の情報の把握・整理、海外事業者団体との情報シェア、対応方針に係る意思疎通を掲げた。
技術委員会のタイヤ検査・事故防止部会では事故防止事業に引き続き取り組む。空気圧適正管理や冬路安全走行に関する啓発のほか、路上タイヤ点検の実施、大型車・車輪脱落事項防止等への対応も盛り込む。
各ワーキンググループ（WG）もグローバルを見据えた各種の事業を計画。騒音規制対応WGでは国内におけるタイヤ単体騒音要件に適合した市販用タイヤの普及促進対応を図る。摩耗後Wet WGでは摩耗品のウェットグリップ試験の精度向上を検討する国連傘下の会議への参画、摩耗試験WGは室内摩耗試験法の開発、アイスグリップ試験WGでは規定改定へ向けた検討をそれぞれ予定している。
環境委員会では、マイクロプラスチックやTRWPに関連した国内外の動向調査をあげており、同分野への注力することを示している。