協同組合日本タイヤリサイクル協会(JSRA)は5月24日、都内で第32回通常総会を開催した。23年度事業報告と24年度事業計画案を審議し、いずれも可決承認した。
23年度の事業報告ではJSRAの課題として、中古タイヤの輸出増やメーカーなどがケミカルリサイクルをめざすなかで、中間処理業者の囲い込みや排出事業者へ買い付ける動きがみられると指摘する。
24年度の事業計画のなかでも、こういった動きを警戒する。特に中間処理事業者が回収量を増やすために処理費をダンピングする事例が散見されるとして、「これはリサイクルフローの崩壊を避けるためにも、絶対に避けねばならない事象」だと強調した。
鳥海重利理事長は総会終了後の懇親会で「適正処理、タイヤ業界との協調と業界の地位構造、再資源化への貢献など基本理念に則り活動を行っていく」として、活動への協力を呼びかけた。