26年度には認定NPO法人へと成長を
——19年にGDL実行委員会として発足し、20年にはNPO法人化された。〈安全運転〉の啓発という社会活動は継続して行われることに意義があるのではないか。
「前身の実行委員会、現在のNPO法人はもともと、主に北海道でラリー競技に参加していたクラブチームが母体。ラリーは一般の公道を使用して行われることが多く、地域社会の皆様のご理解とご協力を得られなければ成り立たない。モータースポーツに参加してきたわたしたちが地域の皆様に〈恩返し〉できることとはなにか、が考えの根幹にある。
プロドライバーがモータースポーツ活動を通じて培ってきた運転技術や運転するときのポイントをお伝えすることはとても説得力が高い。安全運転の要点を楽しく、わかりやすくお伝えすることで、年々増加している高齢ドライバーの事故防止に貢献したいと考え、この体験型レッスンを開催している。
TOYOTA GAZOO Racingによる国内ラリーの入門編、ラリーチャレンジ（以下、ラリチャレ）の開催に合わせて、GDLを開催することが多い。各企業からパートナーやサポーターとして協賛を得て、運営に協力をいただき活動し続けてきている。タイヤメーカーからもブリヂストンに加え、ことしから横浜ゴムもパートナーに参加いただいている」
——モビリティが多様化し、啓発の仕方にも多様化が求められる。
「ひとくちに交通安全と言っても、エリアにはそれぞれ独自の地域性が醸成され、風土やひとの気質が絡みあっており、実際の現場は複雑だ。そこで活動するにあたっては地元の自治体の皆さまに後援や共催をいただき、地域社会に融け込むことを図っている」
——この活動をどう浸透させ、今後どのように拡大していくのか。
「ラリチャレ時での開催だけでなく、GDL単体での開催も少しずつ増やしてきた。また、地域の企業・法人から社員教育の一環として、GDLの開催が可能かどうかという問い合わせを多くいただくようになった。社用車を使い毎日のように運転するドライバーに向け、GDLのスタイルで研修を行うことにより安全運転の啓発や安全意識が一層高まることが期待される。そのようなリクエストに応えたいと考えており、今後の活動計画にも織り込んでいる。
活動の範囲を拡げるためには、わたしたち自身も組織としてもう少し成長する必要があると考える。そこで26年度に『認定NPO法人』をめざしていく。賛助会員100名以上を2年間継続することで、それが実現する。
『認定NPO法人』のメリットは、個人や法人からの寄付に対し税制上の控除や損金の算入が優遇されること。〈ふるさと納税〉のようなもので、寄付金が集まりやすくなる。それに向けて会員特典を企画し制作を検討するなど、具体的に動き始めたところだ」