日本自動車工業会（自工会）は19日、東京の日本自動車会館で定例の記者会見を開いた。
片山正則会長（いすゞ自動車会長）＝写真＝はJapan Mobility Showについて説明。「今年は10月15～18日の4日間、幕張メッセで開催する。昨年のような一般のかた向けのイベントは今後も2年に一度開催するが、次世代を担うスタートアップ企業とモビリティ関連企業が新たなビジネス共創を生み出すイベントは今後、毎年開催する」と述べた。
「今年は“Japan Mobility Show Bizweek 2024”の名称で共創プラットフォームのアップデートにつながるビジネスに特化したイベントにする。取り組みは3本の柱にフォーカス。一つ目はスタートアップや事業会社の技術やサービスを紹介するブース出展。二つ目はスタートアップと事業会社のマッチングプログラム。三つ目はモビリティ社会の将来に向けた情報発信」と発表した。
また、自動車税制の抜本見直しについては、「税制改正要望書で政府与党に対し、具体的改革案を提示していく。詳細は近日中に公表する」との考えかたを示した。
適正取引について自工会は、3月の公正取引委員会からの勧告要請を踏まえ、下請け取引についての自主的な緊急点検を実施した。その結果、一部に改善が必要と思われる案件が確認されたため、取引先に不利益が生じた場合、その回復処置を講じたうえで、公正取引委員会と中小企業庁に報告した。