EUは、EUDR(欧州森林破壊防止規則)の適用を1年延期する。11月14日にEU議会で正式に決まった。これにより、大企業は25年12月30日から、中小企業は26年6月30日からとなる。この動きに対して、EUのタイヤ業界団体から懸念の声があがっている。
EUDRとは森林破壊や劣化を防ぐことを目的として、ゴムなどの7品目を原材料とする製品が森林破壊を引き起こしていないことについて調査するというもの。国内タイヤメーカーもEU域内の販売流通で大きく影響を受けるため、対策を進めている。
今回の延期に対し日系大手4社やミシュラン、グッドイヤーなどが加盟する欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)は、採択前日の13日に今回の延期について「反対」を表明。延期が決まった14日には「遺憾だ」とした。
ETRMAは当初の施行日が近づくなかでの延期について「EUDRの規則内容や施行日の不確実性が高まる」と指摘。延期が決定したことで「規則の完全かつ公正な実施に向けて、妨げとなっている問題の解決が必要だ」と対応を求めた。