日本自動車工業会（自工会）は7日、「自工会ビジョン2035」を発表した。日本の自動車産業のおかれた状況や取り巻く環境変化の危機意識、業界をあげた危機回避のための取り組みに加え、自動車産業がモビリティ産業へと変革するなかでめざす未来の姿を描いたもの。
自動車産業は「100年に一度」といわれる転換期を迎えた。自工会では優先的に取り組む課題として、カーボンニュートラルやDXなどに関する「7つの課題」を定め対応するさなか。ただ、課題を定めた当初に比べ環境変化のスピードが加速していることから、今回発表の「自工会ビジョン2035」には一層の推進力を発揮することで困難に立ち向かいたいという自工会全体の想いが込められている。
「550万人と築いてきた産業」「環境変化と自動車産業の取り組み」「2035年Vision～未来の姿～」「未来への道筋」と題した4章から構成され、一つの全体パッケージとして分かりやすく示した。
自工会の松永明副会長・専務理事は「このビジョンは片山正則会長の提案をもとに、自工会各社トップの社長直轄事業として取り組んできたもの。自工会活動の中で熱い議論が交わされることは極めてまれ。一人でも多くの方に手に取っていただきたい」と述べた。