日本ゴム産業労働組合連合（以下、ゴム連合）は1月31日、ゴム産業労使懇談会を開催した＝写真上＝。今回は労使双方から評価がある「春季生活改善のとりくみ」がテーマ。第68回を迎えた懇談会には、労使双方から58名（組合側32名、会社側26名）が参加した。
冒頭、主催者を代表してゴム連合中央執行委員長の萩原一人氏＝写真中＝が挨拶に立ち、「春季労使交渉における考え方をお互いに認識することでこれからの有意義な交渉につながれば」と、同懇談会の意義を強調した。
さらに「ゴム連合は労働災害を減らすため再発防止に力を入れている。春のとりくみでは、ゴム連合の再発防止点検活動にもご理解いただきたい。労使一体で安全について取り組んでいただくことをお願いしたい」と訴えた。
経営側からは日本ゴム工業会副会長の西井英正氏（弘進ゴム社長）＝写真下＝が登壇、「本日の会合は、最も重要な課題の一つである労務費の適切な転嫁について労使がこれまで以上に真摯に議論を重ね、あるべき姿に向かっていく絶好の機会。ゴム産業は人による部分が多い産業。魅力ある産業にならないとこれからの人々を引き付けられない。賃金は非常に重要なファクター。労使が同じ方向を向いて、各ユーザー、サプライチェーンに働きかけを進めていくことが非常に重要」と述べた。
講演会では、公正取引委員会事務総局から近畿中国四国事務所長の片桐一幸氏が「労務費の適正な価格転嫁の実現に向けた取組」をテーマにスピーチ。独占禁止法や下請法、「価格転嫁の円滑化に向けた取組」として価格交渉の指針やフォローアップについて解説した。
また、中央執行委員・労働条件政策部長の村松裕也氏による「ゴム連合2025春季生活改善のとりくみ方針」の報告がなされ、基本スタンスや、「（3月13日から19日の）集中解決ゾーンでの回答を一つの目安にしてとりくみを進めてほしい」と、具体的なとりくみ方針が示された。