更生タイヤ全国協議会（五味達夫会長）は5月26日に都内で第33期通常総会を開き、2016年（1月～12月）の更生タイヤ出荷本数が前年比4.9％減の129万9500本だったと報告した。11年ぶりのマイナスとなった2015年に続き、2年連続で前年を下回った。そのうち、全体の9割を占めるトラック・バス用タイヤの出荷本数は6.0％減の116万1700本だった。
昨年は輸出タイヤの減少による台タイヤの増加といった好材料はあったものの、安価な輸入タイヤの販売などが影響した。
一方、JATMA（日本自動車タイヤ協会）がまとめた市販用トラック・バス用タイヤの販売本数は523万8000本で対前年比1.8％増。これにより、国内市販用トラック・バス用タイヤにおける更生タイヤのシェアは18.2％となり、前年より1.2ポイント低下した。
五味会長は「原材料価格の上昇を受け、新品タイヤの価格が上がっている。更生タイヤも値上げをしているが、新品タイヤとの価格差（値上げ幅の違い）があるので、我々にとって多少有利ではないか。ただ、新品の輸入タイヤの価格はどこまで上がるのかが問題となる」と話していた。
なお、総会では2017年度の計画の中にタイヤ単体騒音等の国際規格整合化に取り組むことや、更生タイヤJIS規格及び製造基準による品質管理・監査の徹底などを重点施策に掲げた。