5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに
JATMA（日本自動車タイヤ協会）が発表した5月のタイヤ販売実績によると、新車用タイヤ（四輪車用合計）は前年同月比62.5％減の136万本となった。単月として過去最大規模の落ち込みと見られ、新型コロナウイルスによる影響の大きさが顕著に示された。特に乗用車用が65.0％減、ライトトラック用も52.7％減とマイナスが目立った。トラック・バス用は33.3％減だった。なお、日本自動車販売協会連合会と全国…
業界団体
欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示
欧州議会は5月13日、タイヤラベリング制度の改訂案を承認した。施行は2021年5月1日からで、燃費とウェットグリップ、車外騒音をタイヤのラベルに表示することが義務付けられるほか、将来的には耐用距離や摩耗性能、リトレッド、スノー＆アイスグリップに関する情報が追加される見通しだ。 耐用距離や摩耗性能は試験方法が実行可能になった段階で加わる。欧州議会のヘンナ・ヴィルックネン氏は、「タイヤから放出され…
欧州市場の回復は2022年頃に 欧州タイヤ・ゴム製造者協会
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）はこのほど、欧州のタイヤ市場における新型コロナウイルスの影響を発表した。それによると、ライト・ビークル（LV）向けタイヤの販売数量は、2022年に2019年比2.4％減の3億6610万本まで回復する見通し。2020年は前年比19％減となるものの、2021年に12％増、2022年に7％増と想定した。 この分析は、 英コンサルタント会社のLMCが実施したもの…
タイヤ専業店向けに感染予防ガイドライン 業界団体が策定
全国タイヤ商工協同組合連合会は5月15日、「タイヤ専業店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。タイヤ専業店は事業の継続が求められている一方で、業務の性質上テレワークの実施が難しいことから個々の事業場の実態に応じた感染予防対策を行う際の参考として整理したもの。 ガイドラインでは感染防止対策として従業員向けの対策、顧客応対、感染者が出た場合の対応などをまとめた。 従業員…
豪州で廃タイヤを破砕片アスファルトとして活用
オーストラリア道路研究委員会（ARRB）は交通量の多いメルボルンの道路で、廃タイヤの破砕片を使用したアスファルト舗装を行う試験を実施していると発表した。 これまで交通量の少ない道路では破砕片を活用するケースもあったが、今回のプロジェクトでは交通量の多い道路に破砕片アスファルトを利用する機会の増加を目指す。 同プロジェクトは、タイヤ小売業者やメーカー、リサイクル業者で構成されているタイヤ・スチ…
新型コロナ響く 4月のタイヤ販売 新車用は震災以来の大幅減に
JATMA（日本自動車タイヤ協会）がまとめた4月の市販用タイヤ販売実績は、四輪車用合計で前年同月比18.4％減の464万3000本と大幅なマイナスとなった。特に乗用車用タイヤは22.3％減となり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少の影響が大きく表れた。ただ、トラック・バス用は4.7％、ライトトラック用は7.1％の減少にとどまっており、社会インフラを支える輸送事業者などからのニーズはさほど…
JAFのロードサービスで「タイヤ関連」の救援依頼が拡大
JAF（日本自動車連盟）が実施しているロードサービスで、タイヤのパンクが更に増加していることが分かった。ロードサービス全体の件数はここ数年、減少が続いている一方で、タイヤ関連のトラブルが占める割合は増加しており、2019年度の構成比は19.02％と5年間で3.54ポイント拡大した。10％程度で推移していた10年前と比べると、構成比は2倍に増えており、日常点検や適正使用に対する一般ユーザーの関心の…
タイヤ摩耗による汚染物資は排出ガスの1000倍？欧州の業界団体は反論
乗用車などの排出ガスや燃費を調査する英国のエミッションズ・アナリティクス社は、タイヤの摩耗による汚染物質が排出ガスの1000倍に上るという調査結果を発表した。 同社が、一般的なハッチバックに、適正空気圧の新品タイヤを装着して試験を実施したところ、1kmあたり5.8gの粒子状物質（PM）が検出された。この数値は欧州の排出ガスのPM規制値である1kmあたり4.5gの1000倍以上に相当する。また、…
需要見通しを修正 欧州業界団体が新型コロナへの影響を調査
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）によると、各国で行われた都市封鎖（ロックダウン）が自動車の購入や運転、走行距離に影響を与えていることが分かった。イタリアでは3月の高速道路の交通量は乗用車が50％以上、トラックは20％程度減少したという。 さらに、欧州では市販用タイヤの販売が第1四半期（1～3月）に前年同期比2割弱減少し、第2四半期（4～6月）は約4割減となると推測している。あわせて、2…
欧州で新型コロナの影響大きく 3月のタイヤ販売は大幅減に
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）は4月16日、第1四半期のタイヤ販売本数を発表した。市販用コンシューマータイヤ（乗用車用、SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用含む）は、前年同期比13％減の4804万9000本だった。 トラック用タイヤは6％減の283万1000本、農業機械用タイヤは13％減の31万2000本、二輪車用タイヤは21％減の276万5000本となった。 2月には、新車…
タイヤ公取協がインターネット販売の実態調査 フリマアプリに課題も
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）がこのほど実施した調査で、過去10年以内にインターネットでタイヤを購入したことがあるユーザーは18.5％だったことが分かった。タイヤのEC（電子商取引）経験は過去の調査でも2割前後で推移しており、日用品や家電、衣服など全カテゴリーのEC経験が約9割だったのに対し、普及しているとはいえない実態が明らかになった。 タイヤ公取協では2006年度からインターネットを…
2019年度の国内タイヤ販売本数 2年連続でマイナスに
JATMA（日本自動車タイヤ協会）がまとめた2019年度の市販用タイヤの販売実績は、四輪車用合計で前年度比3.1％減の6929万2000本だった。前年度を下回るのは2年連続。昨年は各社が一斉に値上げを実施する前の7月、消費増税前の9月に販売が大きく上振れしたが、その後の反動減や降雪不足が響き、年間を通してみると新車用タイヤも含めて需要が低迷した。 2019年度のタイヤの販売本数（四輪車用）は市…
空気充てん作業に改めて注意を――4月に2件の死亡事故
4月に入り栃木県と福島県でタイヤの空気充てん作業時における死亡事故が立て続けに発生したことを受けて、日本自動車タイヤ協会（JATMA）と全国タイヤ商工協同組合連合会（全タ協連）が注意を呼び掛けている。 福島県の事故は運送会社、栃木県はタイヤ専業店で発生した。春の履き替えで作業量が多い時期となるが、改めて自社の作業内容を確認し、法令を遵守した上で細心の注意を持って安全・確実な作業を行うことが求め…
死亡事故含む33件の事故が発生 2019年の空気充てん作業
2019年にタイヤ空気充てん作業に関連する事故が33件発生したことがJATMA（日本自動車タイヤ協会）の調査で分かった。事故件数は近年高止まりしており、昨年も作業者が死亡する事故が1件、重軽傷を負った事故は12件あった。痛ましい事故を撲滅するためには、業界全体で適正作業と法令順守の徹底が強く求められる。 死亡事故はタイヤ専業店で起きた。トラック・バス用タイヤでパンクの修理依頼があり、パンク箇所…