整備不良4割台に 浜名湖タイヤ点検の結果まとまる
適正なタイヤの点検や管理が依然として進んでいないことが、JATMA（日本自動車タイヤ協会）の「東名高速道路におけるタイヤ点検」（10月23日、浜名湖サービスエリア）で明らかになった。 この点検活動は、タイヤ整備不良に起因する自動車事故の未然防止を図ることを目的に、東名高速道路が全線開通した当初より実施しているもので、今年で50回目となった。 JATMAが11月21日に公表した点検結果によると…
業界団体
大雪時のチェーン義務化へ 高速や国道で“立ち往生”防ぐ
国土交通省と警察庁は、大雪時にスタッドレスタイヤ装着車を含めた全ての車両にタイヤチェーンの装着を義務付ける方針を公表した。立ち往生を未然に防ぎ道路交通を確保することが目的で、12月上旬にも施行する見通し。 近年は記録的な大雪が毎年のように発生している。今年1月の首都高速で大渋滞が起き、2月にも北陸地方の国道で数日間におよぶ大規模な車の立ち往生が生じている。 国交省などでは、道路標識、区画線及…
タイヤのトラブル増加、JAFの救援依頼10年前の1.6倍に
この数年、タイヤのパンクやバーストに関するトラブルが増加していることが、JAF（日本自動車連盟）が実施しているロードサービス状況から分かった。ロードサービスの総件数は減少傾向にある中、タイヤのパンクによる救援依頼は毎年増えている。背景にはセルフSS（給油所）の増加により、日常的に空気圧点検を行う機会が減ったことがあるようだ。 バッテリー上がりやキー閉じ込みなどを含めたJAFの2018年度上期（…
制動距離は1.7倍に、JAFが雪道でのノーマルタイヤの危険性を実証
氷雪路におけるタイヤの危険性を検証するために、JAF（日本自動車連盟）がノーマルタイヤやスタッドレスタイヤの制動距離を比較する実験を行った。 テストではスタッドレスタイヤやノーマルタイヤ、オールシーズンタイヤなどを装着して、圧雪路と氷盤路で時速40kmから急ブレーキをかけた際の制動距離を比較。その結果、雪道でのノーマルタイヤの制動距離は29.9m、スタッドレスタイヤの17.3mに対して約1.7…
欧州タイヤラベリング制度の現状は――40万個のラベル表示を分析
欧州タイヤ・ゴム製造協会（ETRMA）はこのほど、欧州市場のタイヤラベリング制度に関する調査結果を発表した。 それによると、2017年は転がり抵抗性能とウェットグリップ性能の評価の組み合わせで “E-C”がもっとも多く、乗用車用タイヤ市場の約4分の1を占めることが明らかになった。また、最高グレードの“A-A”とラベリングされたタイヤの普及率は0.1％に満たず、全体の98％以上が“B-B”より低…
動画広告の拡大目立つ タイヤ公取協の相談件数が増加
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）が取り組んでいる広告物に関する事前相談で、インターネット広告やウェブ動画に関する相談が急増している。スマートフォンの普及などを背景に消費者の動画視聴時間は今後も増加していくと見込まれており、同会では規約違反を未然に防ぐために過度な表現がないかどうかなど、事前の内容チェックを幅広く呼び掛けていく。 2018年度上半期（4～9月）の事前相談件数は1万3990件と…
JATMAの浜名湖タイヤ点検活動 50回の節目迎える
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は10月23日、東名高速道路・浜名湖サービスエリアでタイヤ点検活動を行った。この活動は1969年から実施しており、今年で50回目を迎えた。この数年、乗用車などでタイヤの空気圧不足が増加傾向にある中、同会では今後も啓発活動を継続することで、安全な車社会に貢献していく。 JATMAの浜名湖サービスエリア点検活動の主な目的は、タイヤに起因する事故の未然防止とタイヤの…
世界の大手メーカーが連携 天然ゴムの持続可能性目指す
10月25日にシンガポールで開催された「WBCSD」（持続可能な開発のための経済人会議）の中で、天然ゴム資源の持続可能な生産や活用を目指す新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR」の設立が決まった。WBCSD傘下で大手タイヤメーカー11社で構成されるTIPが発表した。 天然ゴムは生産量の約7割がタイヤ向け。主要生産地のタイやインドネシアなどでは地域住民にとって重要な収入手段になっている。そ…
減らぬ大型車のタイヤ脱落事故 2017年度は67件発生
ホイール.ボルト折損による大型車のタイヤ脱落事故が2017年度に67件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。また左後輪のタイヤが脱落するケースが全体の8割を占めることも明らかになった。事故は11月から3月の冬期に集中して起きており、これから冬タイヤへの交換作業がピークを迎える中、適正な作業や確実な点検がより重要になってくる。 9割は「作業ミス」が要因 2017年度に起きた大型車（車両総重…
米国タイヤ製造協会 2018年のタイヤ需要を上方修正
米国タイヤ製造協会が8月3日に発表した2018年のタイヤ出荷年央見直しによると、新車用と市販用を合わせた総出荷本数は前年比1.0％増の約3億1980万本となる見込み。 新車用タイヤは当初予想から40万本増の5720万本とし、前年比2.1％増と予測した。このうち、乗用車用は1.5％増の4590万本、トラック用が13.4％増の620万本とともに上方修正したが、ライトトラック用は5.6％減の510万…
2017年のアルミホイール販売 2年ぶりに前年超え
NAPAC（日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会）のJAWA事業部がまとめた2017年のアルミホイール（ワイヤーホイール、マグネシウムホイール）の販売個数は対前年比3.5％増の1011万3419個だった。前年実績を上回るのは2年ぶり。この調査は同会JAWA事業部に加盟する95社中79社から回答を得て、その集計結果を「アルミホイール・イヤーブック2017」として発刊した。 製品タイプ別で…
日本自動車タイヤ協会、ユーザーに確実な整備を訴求
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は「タイヤの日」に合わせて4月6日から13日まで全国9カ所の高速道路のパーキングエリアなどでタイヤ点検活動を実施した。この活動は一般ドライバーにタイヤへの関心を喚起し、正しい使用方法を啓発することを目的に、毎年行われているもの。 11日に東北自動車道の羽生パーキングエリア（埼玉県）の活動に参加した同会の池田育嗣会長（住友ゴム工業社長＝写真）は、「調査では乗用車…
タイヤ協会が初めて実施 キャンピングカーの重量を測定
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は、2月3日から4日の2日間、千葉市の幕張メッセで行ったキャンピングカーの重量測定結果を3月27日に発表した。 それによると、今回の点検台数は17台で、タイヤ負荷率90％超～100％以下が9台、100％超が2台あった。タイヤ負荷率100％超の2台は空気圧不足が原因だった。 タイヤが空気圧不足や過負荷の状態で走行すると、偏摩耗やバーストなどが発生し、事故に繋が…
空気充てん作業時の事故 2017年は全国で33件発生
死亡事故は5年連続で発生 タイヤ空気充てん作業時における事故が、昨年1年間で33件発生したことが日本自動車タイヤ協会の調査で分かった。被害状況をみると死亡が1件、重軽傷が9件などとなった。 死亡事故があったのは5年連続。昨年は北海道のSSで発生した。新品の農機用（AG）タイヤをリム組みし、サイド部を床面に倒した状態で空気充てんを実施。350kPaまで充てんしてもビードシーティングしなかったため…
値上げ、事業拡大、法令遵守の取り組み――2017年を振り返る
国内外で様々な出来事があった2017年も残すところ僅か。今年は海外では景気の回復が見られた一方、国内に目を向けると、日本を代表するような企業で不祥事が相次いで発覚したほか、多くの産業で人手不足に拍車がかかるなど不安定な要素は増している。こうした状況下、タイヤ業界にとっては、どのような1年だったのか――。 ■値上げに揺れた国内市販タイヤ市場 日本自動車タイヤ協会の統計によると、2017年の市販用…