業界団体

18日、JATMAが第55回東名高速・浜名湖SAタイヤ点検  整備不良車両が半数にものぼる
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18日、JATMAが第55回東名高速・浜名湖SAタイヤ点検  整備不良車両が半数にものぼる

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は18日、東名高速道路・浜名湖サービスエリアでタイヤ点検を実施。その点検結果をまとめた。  静岡県警察本部などの協力のもと「タイヤ点検を行うことにより、使用実態を把握し、タイヤ整備不良に起因する自動車事故の未然防止を図る」「タイヤの正しい使用・管理方法をPRする」ことを目的に開催し、今回で第55回を迎えた。  タイヤ点検の結果、乗用車82台中43台と、半数以上の…

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第3四半期累計のタイヤ販売実績  回復後の新車用は堅調推移、市販用は前年比減続く
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第3四半期累計のタイヤ販売実績  回復後の新車用は堅調推移、市販用は前年比減続く

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は、23年1月〜9月の第3四半期累計のタイヤ販売実績をまとめた。  新車用タイヤ販売本数はトラック・バス用90万2千本(前年比9.2%増)、小形トラック用365万6千本(同1.8%増)、乗用車用2455万7千本(同18.2%増)、四輪車合計2911万5千本(同15.6%増)。  前記3品種に建設車両用、農業機械用、二輪自動車用を加えた合計で3041万9千本、前年…

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全タ協連が「中部以西ブロック会議」開催  「組合の維持・拡充」で意見を交わす
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全タ協連が「中部以西ブロック会議」開催  「組合の維持・拡充」で意見を交わす

 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は15日、三重県四日市市内で中部以西ブロック(ブロック会会長・藤井義行氏)会議を開いた=写真=。  今年は三重県タイヤ商工協同組合(理事長・坂田裕昭氏)がブロック会議の開催担当県。中部以西の組合役員と組合員、タイヤ公正取引協議会の野口専務理事、全タ協連の西潟会長が来賓として出席し、20名が参加した。  同会議では、全タ協連とブロック内の単位組合の活動状況に…

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ショー会場でモビリティの未来に触れて  自工会二輪車委員会がメディアミーティング開く
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ショー会場でモビリティの未来に触れて  自工会二輪車委員会がメディアミーティング開く

 日本自動車工業会(以下、自工会)二輪車委員会は13日、都内で「二輪車委員会メンバーと語る、ジャパンモビリティショーと二輪車の未来」と題するメディアミーティングを行った。  自工会副会長兼二輪車委員会の日髙祥博委員長は「7回目となる今回のメディアミーティングは、開幕を控えるJAPAN MOBILITY SHOW 2023(以下、JMS)に焦点をあてた。また、モビリティの未来を語るうえで、足元のカー…

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自工会がジャパンモビリティショー直前説明会  明るく楽しい一大イベント開催へ。475社が参加し「未来の日本」を描く
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自工会がジャパンモビリティショー直前説明会  明るく楽しい一大イベント開催へ。475社が参加し「未来の日本」を描く

 55年間続いた東京モーターショーから名称を改めたJapan Mobility Show (ジャパンモビリティショー)。26日から11月5日までの11日間、東京ビッグサイトを中心に開催される。自動車だけでなく、オールジャパンでつくる「未来の日本」を日本の産業全体で描くイベントを目指す。なお、タイヤ関係からはブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴムの3社が参加し、展示ブースを出展する。   …

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GfKジャパン8月速報  タイヤ販売本数は前年比25%大幅減
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GfKジャパン8月速報  タイヤ販売本数は前年比25%大幅減

 GfK Japanがこのほど発表した8月の自動車用タイヤ販売本数(速報)は、前年比25%減と前年を大きく割り込んだ。店頭では同20%減、インターネットでは同33%減だった。  前月好調だった冬タイヤはその反動もあり本数で前年比60%減と著しく減少した。店頭では同42%減、インターネットでは同71%減と前年実績を大幅に割り込んだ。  タイヤ全体の税抜き平均価格は1万909円と前年同月から9%上昇し…

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タイヤ生産5%減、国内出荷は13%減  JATMAの8月統計
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タイヤ生産5%減、国内出荷は13%減  JATMAの8月統計

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)はこのほど、23年8月のゴム量の生産・出荷・工場在庫実績をまとめた。  8月単月の生産量は、6万6531トン、前年同月期に対し5.0%減となった。国内出荷量は3万4606トンで同12.9%減、輸出出荷量は3万4053トンで同4.0%減だった。一方、工場在庫量は3万5266トンで、同10.5%増となった。

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「日本発の未来」を世界に向け発信。豊田会長が会見で意欲  10月ジャパンモビリティーショー開催で
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「日本発の未来」を世界に向け発信。豊田会長が会見で意欲  10月ジャパンモビリティーショー開催で

 日本自動車工業会(自工会)は9月21日、9月度記者会見をオンラインで行った。  豊田章男会長は「会長に就任して最初に取り組んだのが2019年の東京モーターショー改革。それを成功裏に終えて2カ月後、コロナという未曽有の危機に直面した。その危機を乗り越え、車を走らせる550万人が近づき繋がり一つになって再び動き始めた今、さらに一歩前に進めるため、東京モーターショー改革をジャパンモビリティショーに進化…

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埼玉県青年部主催の「第33回青年部協議会」。関係者50名超が参加し盛大に
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埼玉県青年部主催の「第33回青年部協議会」。関係者50名超が参加し盛大に

業界トピックへの知識深め、情報を相互に共有  埼玉県タイヤ商工協同組合青年部(大澤公義部長)主催による全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)の「第33回青年部協議会」が9日、さいたま市内で開催された。コロナ禍で「全タ協連青年部協議会」は開催を自粛し、前回19年9月の静岡県浜松市内での大会以来4年ぶり。また埼玉県青年部の主催としては「第24回協議会」以来12年ぶりの開催となった。  今回は主催側の…

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大型車の車輪脱落事故防止に向け道路運送法を一部改正、10月1日から施行予定
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4,553

大型車の車輪脱落事故防止に向け道路運送法を一部改正、10月1日から施行予定

タイヤ脱着・増し締め作業の管理記録簿が必要に。違反は行政処分の対象  9日、全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)の「第33回青年部協議会」がさいたま市内で開かれた。その会議で、国土交通省関東運輸局自動車技術安全部整備課の山田満氏が「大型車の車輪脱落事故防止対策について」をテーマに講演。山田氏は国交省が先に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間とりまとめ概要などの資…

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JATMA7月統計は生産5%減、国内出荷10%減
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JATMA7月統計は生産5%減、国内出荷10%減

 JATMAはこのほど、23年7月の自動車タイヤ・チューブの生産・出荷・工場在庫実績と輸出入実績をまとめた。  乗用車用をはじめ小形トラック用、トラック・バス用、建設車両用、産業車両用、その他のタイヤを合計した自動車タイヤ・チューブの生産は本数で1109万2千本、ゴム量で8万5603トンだった。対前年同月比で本数は5.1%減少、ゴム量では3.9%減少となった。  出荷は国内が本数752万5千本(同…

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「第33回青年部協議会」さいたま市内で開催
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138

「第33回青年部協議会」さいたま市内で開催

 埼玉県組合青年部が主催。4年ぶりに集い、直面する課題に意見交わす  全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)の「第33回青年部協議会」が9月9日、さいたま市内で開かれた。主催したのは埼玉県タイヤ商工協同組合青年部(大澤公義部長)。コロナ禍で「全タ協連青年部協議会」の開催を自粛しており、前回19年9月の静岡県浜松市内での会合以来4年ぶりの開催。また埼玉県青年部の主催としては「第24回協議会」以来1…

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ゴム連合が第19回定期大会を開催 安心して働ける環境づくりに努める
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ゴム連合が第19回定期大会を開催 安心して働ける環境づくりに努める

 日本ゴム産業労働組合(ゴム連合)は9月7~8日の2日間、愛知県の名古屋クラウンホテルで第19期2023年定期大会を開催した。  ゴム連合に加盟する49組合中42組合、執行部監査役・約20名、代議員・オンライン参加含め約60名、傍聴者・オンライン参加含め約40名が出席して役員選出、運動方針などを承認した。  田端信行中央執行副委員長は開会挨拶の中で「安全はすべてにおいて優先する。今後も安心して働け…

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アルミホイール上期実績は生産・販売ともには前年比2桁増
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519

アルミホイール上期実績は生産・販売ともには前年比2桁増

 日本アルミニウム協会はこのほど、23年上期(1〜6月)のアルミホイール統計をまとめた。  乗用車用ホイールとその他用ホイールを合計した総生産量は、国内生産が前年比22.8%増の532万906個、輸入(国内アルミホイールメーカーによる、海外現地子会社・協力工場からの輸入)は同28.1%増の337万755個となり、合計でも同24.8%増の869万1661個と前年実績を上回った。  アルミホイールの総…

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ジャパンモビリティショーの参加企業、400社超に モビリティ産業の一大イベント、10月に開催
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ジャパンモビリティショーの参加企業、400社超に モビリティ産業の一大イベント、10月に開催

 日本自動車工業会(自工会)は8月30日、本年秋に開催予定の「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2023」のチケット情報と企画コンテンツに関する進捗を発表するオンライン説明会を開催した。  最新の参加社数は、前回開催の東京モーターショー2019の192社の出展・参加を大きく上回る過去最高の400社を突破。参加企業が拡大し、自動車業界だけでなく情報、IT、金融、保険…

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