大型車ユーザーに「増し締め」を タイヤ協会がチラシで訴求
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は11月5日、大型車の車輪脱落事故防止を啓発するため、「増し締め啓発チラシ」を発行した。運送事業者などユーザーに向けて、タイヤ交換後の増し締めを実施するように呼び掛けるもの。 チラシはA4判で9万2000部を作成した。「車輪脱落事故防止対策は運送事業者等の役割」と大きくメッセージを打ち出したほか、国土交通省の車輪脱落事故情報サイトにアクセスできるQRコードなど…
業界団体
欧州でオールシーズン急成長 7～9月の市販用タイヤ販売
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）は10月14日、2021年第3四半期（7～9月）の欧州における市販用タイヤの販売実績を発表した。 それによると、乗用車用タイヤ（SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用を含む）の販売本数は、前年同期並みの6055万5000本だった。このうち、夏用タイヤは11％減、冬用タイヤは前年と同水準だったものの、オールシーズンタイヤは20％増と大幅に増加した。 …
タイヤ協会 冬タイヤの使用呼び掛け 新たな活動も展開
日本自動車タイヤ協会（JATMA）はこのほど、一般ドライバー向けにスタッドレスタイヤの確実な交換や早期装着の啓発をスタートした。 同会では2012年から啓発チラシやポスターを作成し、各地区の官公庁などの協力を得て活動を展開してきた。今年はチラシのデザインをリニューアルし、降雪地域向けと非降雪地域向けの2パターンで合計31万7000部を作成。掲示用のポスターは2万部を用意した。JATMAの各支部…
大型車のタイヤ脱落事故、2020年度は最多の131件発生
大型車（車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバス）のホイール・ボルト折損によるタイヤ脱落事故が2020年度（2020年4月から2021年3月）に131件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。脱落事故による負傷者はいなかったものの、件数は5年連続で増加して統計のある2004年度以降で最多となった。 今回の統計によると、事故は11月から2月までの冬期に87件と集中しており…
自工会、ウェブサイトで「車輪脱落事故防止」を啓発
日本自動車工業会（自工会）は9月15日、ウェブサイトに掲載している「大型車車輪脱落事故防止特設サイト」を更新した。 サイト内では啓発ポスターやチラシのほか、社内教育で活用できる教材、参考資料などが確認できる。また、動画で日常点検でのホイールナット緩みチェック方法を説明。これまでのハンマーを使った打音点検に加え、緩みの予兆を目視で確認できるホイールナットマーカーによる点検方法を紹介している。
タイヤ公取協が性能検証 オールシーズンタイヤの特性を啓発
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）はオールシーズンタイヤの性能特性や適切なタイヤ選びを啓発するポスターを作成し、8月下旬から会員事業者向けに配布を始める。 近年、タイヤメーカー各社からオールシーズンタイヤが発売され、ユーザーの関心が高まってきている。一方で同会が2019年に実施した調査では、氷雪路でスタッドレスと同等レベルの性能が確保されていると誤解しているケースもあり、「実際の氷雪性能に比…
国内タイヤ需要を上方修正 ライトトラック向けなど好調
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は7月16日、国内タイヤ需要の年央見直しを発表した。それによると、市販用タイヤは上期に冬用タイヤが想定を上回ったことやライトトラック用タイヤの需要が堅調に推移したため、四輪車用の各カテゴリーで年間需要を上方修正した。また新車生産・販売が当初の見通しより増加するため、新車用タイヤの需要も上振れる見込みだ。 JATMAでは需要の前提条件として、実質経済成長率を当初…
米貿易委、アジア4ヵ国からの輸入タイヤ「損害」を認定
米国際貿易委員会（ITC）は6月23日、韓国、台湾、タイ、ベトナムから輸入した乗用車・ライトトラック用（PCLT）タイヤに米産業が損害を受けていると認定した。 ITCでは「当会の肯定的決定を受けて、米商務省は韓国製、台湾製、タイ製の該当輸入製品に反ダンピング（不当廉売）関税を、ベトナム製の該当輸入製品に相殺関税を発動する」としている。なお、ベトナム製の該当輸入製品に対する反ダンピング関税調査は…
タイヤ産業プロジェクト 持続可能性へロードマップ作成
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）傘下のTIP（タイヤ産業プロジェクト）は5月にサステナビリティ（持続可能性）・ロードマップを作成したと発表した。 2030年に向けた持続可能な開発目標（SDGs）に対するタイヤのバリューチェーンの貢献拡大を図る。SDGsの17の目標のうち、特に「働きがいも経済成長も」（SDG8）や「つくる責任つかう責任」（SDG12）など8つの目標を優先課題と…
ETRMAが調査 欧州のリサイクル率は94％
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）は5月11日、欧州連合（EU）27カ国を含む32カ国における2019年の廃タイヤの調査結果を発表した。それによると、廃タイヤの94％は材料再利用またはエネルギー回収に用いられており、リサイクル状況は過去数年間と同水準となったことが分かった。 廃タイヤの発生量は前年比約3％減の345万53トン。このうち54％が材料再利用に活用され、数量は7％減の187万9…
「東京モーターショー」次回は2023年に開催へ
日本自動車工業会は6月3日に記者会見を開き、次回の「東京モーターショー」を2023年に開催すると発表した。2021年は東京モーターショーの開催年だったが、新型コロナウイルスの影響で中止が決まっている。 2023年のショーのテーマは「グリーン＆デジタル」。豊田章男会長は「久々のリアルイベント、未来のモビリティという基軸でオールインダストリーショーになるように希望を持ちながら検討を進めていく」と意…
2020年のタイヤリサイクル量は1割減に
日本自動車タイヤ協会（JATMA）が4月23日に発表した2020年の廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況によると、昨年1年間の廃タイヤの総発生量は8600万本（93万7000トン）で、前年と比較して本数は1000万本、重量は8万9000トン減少した。 ルート別での廃タイヤの発生量は、タイヤ取替え時が本数、重量ともに約1割減少している。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みなどで市販用タイヤ…
JAFロードサービス件数 高速道路で「タイヤ」が4割に
JAF（日本自動車連盟）の2020年度のロードサービス件数は、前年度比2.4％（5万198件）減の204万6885件だった。内訳は、一般道路が1.7％（3万4805件）減の199万5337件、高速道路は23.0％（1万5393件）減の5万1548件となった。 故障内容別で一番多かったのは、「過放電バッテリー」で、3.4％（2万3796件）増の71万7030件と全体の35％を占めた。2位は「タイ…
1～3月の欧州市販用タイヤ 前年比2ケタ増に
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）が発表した加盟企業の第1四半期の市販用タイヤの販売実績は、乗用車用（SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用含む）が前年同期比12％増の5372万2000本だった。また、トラック用が18％増の333万6000本、農機用は9％増の33万9000本となった。 同協会では「全てのセグメントで需要が回復していることは心強い。業界と社会にとって良い兆しだ」として…
米タイヤ製造者協会、タイヤ製造業のトレンドを分析
米タイヤ製造者協会（USTMA）は3月31日、米国のタイヤ製造業向けのトレンドを明らかにする経済展望の分析結果を公表した。 経済影響の項目では、昨年は新型コロナウイルスにより世界的に景気が後退したものの、「タイヤへの支出は比較的良く、2月から4月にかけて15％減少しただけだった」と指摘した。また同協会では、「雇用維持やワクチン接種のサポートなど、タイヤ製造業や労働力を再び活気づけることに集中す…