全タ協連の検定試験 9月に「CBT方式」で実施
全国タイヤ商工協同組合連合会（全タ協連）は2021年度以降、独自の資格制度「タイヤ テクニカル エキスパート（TTE）」の試験を、パソコンを使用して出題・解答する「CBT方式」で実施することを決めた。 この試験制度は、自動車用タイヤの整備作業を行う作業者の知識と技能の向上を図ることで、自動車の安全走行に寄与するとともに、作業者自身の安全を高めることを目的として創設したもの。昨年9月に1回目の試…
業界団体
住友ゴムや業界団体「タイヤの日」に合わせて啓発活動実施
住友ゴム工業は「4月8日タイヤの日」に合わせて4月8日から5月31日の期間、全国のダンロップの店舗でタイヤ点検を無料で受けられる「2021年春の全国タイヤ安全点検キャンペーン」を実施する。 点検後に公式SNSのキャンペーン画像を提示した来店客には、各店舗先着15名にオリジナルドラえもんグッズをプレゼントする。なお、一部店舗では新型コロナウイルス感染予防の観点から乗車したまま点検を受けられる「乗…
大型車の脱輪事故防止へ 国交省が新たな点検の実施方法を導入
国土交通省は3月31日、近年の大型車の車輪脱落事故増加を受けて、ホイール・ボルト、ナットの交換目安の例示や、タイヤ交換作業手順の明確化など自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正すると発表した。同日公布し、4月1日から施行する。 今回の改正では、ホイール・ナットへのマーキングまたはホイールナットマーカーを活用した目視によるホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩みの点検を行ってもよい旨を明…
タイヤ脱落事故防止へ 活用広がる「インジケーター」
国土交通省は昨年11月から今年2月にかけて、大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを展開した。この期間、日本自動車工業会（自工会）は国交省と連携し、ホイールナットへの装着によりナットの緩みを確認できるインジケーターの配布に取り組んだ。適正な交換作業や点検整備の重要性は依然として変わらないものの、日常点検作業の確実性を高めるツールとしてインジケーターの取り扱いが広がっている。 これまで自工会は、規…
空気充てん作業時の事故 2020年は死亡含む38件発生
2020年にタイヤ空気充てん作業時の事故が38件発生したことがJATMA（日本自動車タイヤ協会）の調査で分かった。作業者が死亡する事故が2件、重軽傷を負った事故は13件あった。 2件の死亡事故はタイヤ専業店と自家整備で起きた。専業店ではパンクした状態で走行したホイールに新品のトラック・バス用タイヤをリム組みして安全囲いに立て掛けた状態で空気充てんを実施。充てん中にビード部がホイールのリムフラン…
2021年の米タイヤ出荷4％増へ 米タイヤ製造者協会予測
米タイヤ製造者協会（USTMA）は3月1日、2021年のタイヤ出荷本数が前年比4.1％（1250万本）増の3億1570万本になるとの見通しを発表した。 2020年の実績（3億320万本）が昨年11月の予測から490万本上振れ、「業界の持続的な回復の兆候」（同協会）が見られるものの、2019年の実績（3億3270万本）を下回る見通しとなった。 2021年の新車用タイヤは乗用車用が10.7％増の…
雪道での立ち往生に注意！国交省などが大型車向けパンフレット作成
国土交通省は2月19日、大型車の冬用タイヤとチェーンの注意事項に関するパンフレット「雪道での立ち往生に注意！」を作成したと発表した。 昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道などで多くの大型車両が立ち往生したことで、深刻な交通渋滞や通行止めが発生したことを受け、1月に自動車関係団体などと勉強会を設置。立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めてきた。 今回は勉強会で得られた知見を基…
タイヤ空気圧不足が3割 2020年のタイヤ点検結果
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は1月25日、2020年1月から12月に実施したタイヤ点検の結果をとりまとめて公表した。なお、昨年は新型コロナウイルスの影響で活動の実施回数は5回と、例年より大幅に縮小している。 昨年、タイヤ点検を行った車両は高速道路26台、一般道路180台の合計206台。装着タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率は高速道路で42.3％、一般道路は32.8％となった。 …
2020年の欧州タイヤ販売 消費財タイヤの減少幅大きく
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）が1月21日に発表した加盟企業の2020年のタイヤ販売実績は、新車用のコンシューマータイヤが前年比23％減の6695万8000本、トラック用が18％減の466万2000本だった。 市販用では、コンシューマータイヤが12％減の1億9230万6000本で、このうち冬用タイヤは2割減、夏用タイヤは13％減少した一方、オールシーズンタイヤは5％増加した。トラック…
大型車の車輪脱落事故防止に向けて「危険性を認識し、適切な作業を」
大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故は2019年度に112件発生し、統計史上最多となった。事故発生の原因には、タイヤ交換作業や保守管理の不備が指摘されている。車輪脱落は悲惨な事故につながる危険性があるものの、関係者が適切に作業・管理すれば防げる可能性も高い。国土交通省自動車局整備課長の佐橋真人氏に、この事故の発生状況やどのようなタイヤ交換および管理が求められているのか話を聞いた。 …
IRSGが予測 2021年の新ゴム需要は7.1％増へ
国際ゴム研究会（IRSG）は昨年12月28日、2021年の新ゴム需要見通しを発表した。それによると、2021年の世界の新ゴム需要は前年比7.1％増加する見込み。このうち、天然ゴムは7.0％増、合成ゴムは7.2％増となる見通し。 2020年の新ゴム需要は8.0％減の2650万トンの見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響を与え続けていることが減少の大きな要因となった。その上で…
2025年に乗用車用タイヤ生産5億本超へ 中国ゴム工業協会が計画
中国ゴム工業協会が2021年から2025年までの5カ年計画を策定したことが分かった。最終年に乗用車用タイヤの年間生産量は5億2700万本を目指す。 また、トラック・バス用のラジアルタイヤは1億4800万本、バイアスタイヤは2900万本を目標とする。農業機械用は1200万本、このうちラジアルタイヤの比率を現在の2・5％から16％に高める。大型OTRは2万本とした。 さらに、トラック・バス用タイ…
2021年の国内タイヤ需要5％増に回復 19年比では1割減予測も
日本自動車タイヤ協会は12月11日、2021年の国内需要見通し（メーカー出荷ベース）が四輪車用合計で2020年見込み比5％増の1億407万3000本になるとの見通しを発表した。 新車用は7％増の3908万9000本、市販用は4％増の6498万4000本と予測した。2020年は新型コロナウイルスの影響で13％減となる見込みで、来年は4年ぶりに前年実績を上回るものの、2019年と比較すると9％のマ…
米タイヤ製造者協会 2020年の出荷量を上方修正
米タイヤ製造者協会（USTMA）は12月1日、2020年の米国のタイヤ出荷量の見通しを約1900万本上方修正し、前年比10.3％減の2億9830万本になる見込みだと発表した。 同協会では、「新型コロナウイルスの感染拡大による前例のない課題に直面した業界の回復力を反映した」としている。 このうち、新車用タイヤは、乗用車用が20.4％減の3680万本、ライトトラック用は18.0％減の480万本、…
大型車の脱落事故、統計史上最多に 2019年度は112件発生
大型車（車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバス）のホイール・ボルト折損によるタイヤ脱落事故が2019年度に112件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。件数は4年連続で増加し、統計のある2004年度以降で最多となった。人身事故は4件あり、このうち1名は重傷を負った。 今回の統計では、事故は10月から2月までの冬期に75件と集中しており、地区別では東北が48件と最も多…