住友ゴムの白河工場 高度な製造技術で高機能商品を生産
住友ゴムの白河工場は同社が国内に持つタイヤ工場の中で最も生産規模が大きく、新ゴム消費量は月産1万359トンを誇る。敷地面積は60万600平方メートルと広く、11月時点では約1600名が従業員として働く。製造設備は3棟あり、それぞれ乗用車用タイヤとトラック・バス用、SUVや4WD向けなどを生産する施設に分かれる。 関連:住友ゴム白河工場 地域に貢献する持続可能な工場へ 同工場では、主にレクサス…
住友ゴムの白河工場は同社が国内に持つタイヤ工場の中で最も生産規模が大きく、新ゴム消費量は月産1万359トンを誇る。敷地面積は60万600平方メートルと広く、11月時点では約1600名が従業員として働く。製造設備は3棟あり、それぞれ乗用車用タイヤとトラック・バス用、SUVや4WD向けなどを生産する施設に分かれる。 関連:住友ゴム白河工場 地域に貢献する持続可能な工場へ 同工場では、主にレクサス…
ロシア軍のウクライナ侵攻を受けてフィンランドのノキアンタイヤは2月25日、ロシア工場の一部生産をフィンランド及び米国工場にシフトしていることを明らかにした。ただ、この取り組みは昨年9月発表の成長戦略の一環でスタートしたもので、数量としては「多くはない」という。 なお、2月28日には「重大な不確実性」(同社)があるとして2月8日に公表した2022年通期業績見通しを取り下げると発表した。 また、…
日本ミシュランタイヤは3月に発売開始する乗用車用タイヤ「PILOT SPORT 5」(パイロット・スポーツ・ファイブ)でグローバル統一スペックを採用した。これにより、市場ごとに最適な地域で生産することが可能となり、輸送距離の短縮を図りつつ環境負荷低減を進める。 2016年に国内市場で発売した従来品「PILOT SPORT 4」は、製品の多くを欧州から輸入していた。一方、新商品では大半のサイズを…
住友ゴム工業の泉大津工場(大阪府)で1月16日、泉大津市主催の防災イベントが開催された。この活動は避難所での生活や最新の防災対策を市民に体験してもらうことが目的で、会場となった工場の体育館には実際の避難所で使用するテントなどを設置。参加者は避難所生活で重要となるポイントを学んだ。 同工場は2020年に市と緊急避難所協定を締結し、過去2回避難訓練を実施してきた。中村明弘工場長は、「今回は実際の避…
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)の仙台工場(宮城県岩沼市)はこのほど、仙台港が開港50周年を迎えたのを機に感謝状を授与された。長年にわたる仙台港への貢献が称えられたもの。 仙台港は1971年7月に開港し、その後、大型貨物船が利用可能な国際物流拠点となっている。港から約30kmの位置にある仙台工場は主に乗用車用タイヤを生産しており、輸出比率が高いのが特徴。 同社によると、仙台港が国際物流拠…
スウェーデンのリサイクル企業エンバイロは10月15日、2030年までに30拠点の廃タイヤのリサイクルプラントを設立すると発表した。 今後10年間で90億スウェーデンクローナ(約1191億円)以上を投資し、年間のリサイクル能力は廃タイヤ90万トン以上となる見込み。現在は、リサイクル能力を年間で廃タイヤ12万トン分増強できるように体制を構築しているという。 なお、仏ミシュランがチリに建設している…
地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現に向けた機運がグローバルで高まっている。企業は様々な活動を通じてCO2削減に乗り出しているが、タイヤ業界も例外ではない。特に重要な柱の一つとなるのが生産拠点での対応だ。こうした中で、今後の普及が期待されている製品がある。ゼットエンジニアリング(東京都江戸川区)は3年ほど前からタイヤ加硫機向け超多段型オリフィス式トラップ「STEAM…
英カールトンフォレストグループは今年11月から廃タイヤ向けの熱分解プラントの稼働を開始すると明らかにした。同社によると、英国内でこうした工場が稼働するのは初めて。 工場では、廃タイヤからオイルやカーボンチャーを回収する。同社では「間もなく24時間体制で稼働し、英国内で毎年5700万本発生する廃タイヤのうち180万本以上の処理に貢献できる」としている。 また、同社は2026年までにグループで年…
横浜ゴムは8月11日、農業機械用などオフハイウェイタイヤ(OHT)の生産能力増強のため、インドに建設中のヴィシャカパトナム工場に追加の増産投資を実施すると発表した。同社では、「OHT需要はますます増加することが見込まれており、工場の更なる生産増強を決定した」と説明している。 追加投資額は1億7100万ドル(約189億円)。同工場の生産能力は当初予定の日量55トン(第1期)に第2期の増強分を加え…
住友ゴム工業は7月28日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として支援を受け、福島県の白河工場で水素の活用に向けた実証実験を開始すると発表した。実験の実施期間は2021年8月から2024年2月まで。 この取り組みでは、タイヤ製造のカーボンニュートラル化に向け、新エネルギーである水素を活用した技術の確立を目指す。そのほか、福島県で生産した水素を利用した地産地…
住友ゴム工業は7月26日、10億6400万レアル(約235億円)を投じてブラジル工場の生産能力を増強すると発表した。ブラジル市場におけるタイヤ販売事業を強化しつつ、同社のグローバル展開をさらに進める。 同工場は2013年10月に乗用車・ライトトラック用タイヤの生産を開始。2019年3月からトラック・バス用タイヤの生産も行っている。 今回の増強により、乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力は…
ブリヂストンはサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルの確立により創出される事業の価値の循環を連動させる「サステナビリティビジネス構想」の実現に向けて、グローバルで環境負荷低減への活動を加速させている。2050年を見据えた環境長期目標の過程で、2030年にはCO2総量を2011年比50%削減することを目指し、工場で再生可能エネルギー比率を高めるなど着実な成果を…
ブリヂストンのグループ会社であるブリヂストン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・リミターダ(BSBR)は7月1日、ブラジル・バイーア州の乗用車用及び小型トラック用タイヤ工場の生産能力を増強すると発表した。これにより、米州におけるEV(電気自動車)やハイブリッド車向けの乗用車用高インチタイヤなどの需要拡大に対応する。 今回の総投資額は約7億ブラジルレアル(約154億円)で、2021…
スウェーデンのエンバイロは5月28日、同国西部のヴェストラ・イェータランド県ウッデバラ市に廃タイヤのリサイクル工場を建設する協議を開始したと発表した。地方支分局に建設に向けた計画を申請し、初秋には許可申請書を提出する。 新工場は廃タイヤの年間処理能力が最大6万トンで、同社では「スウェーデンにおける廃タイヤの年間発生量の半分をリサイクルするのに十分な能力がある」としている。また新工場の建設により…